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大蔵省ＯＢ弁護士グループ、追徴減額の３億円を丸々報酬に
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旧大蔵省ＯＢの弁護士らのグループが、約７０億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。
報酬が支払われたのは２００６年だが、弁護士らは「節税対策」と称し、０７年から数年に分けて支払われたことにする経理操作も依頼していた。
業者側は３億円の支払いで、異議申し立てによる減額分を吐き出す形になっており、「不当に高い」として弁護士らに返却を求める考えだ。
巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６０）と、元国税局ＯＢの税理士２人。杉井弁護士は１９９８年に金融機関からの過剰接待で
懲戒処分を受けて辞職、税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。
関係者によると、金沢市などでパチンコ景品交換業を営んでいた中村直秀氏（昨年９月に８５歳で死去）は０６年初め、金沢国税局から収入の多くを除外したとして
０４年までの７年間で約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて所得税約３８億円を追徴課税（更正処分）された。
中村氏はこれを不服として、東京国税局間税部長の経験もある杉井弁護士に異議申し立ての手続きを依頼。杉井弁護士は税理士らと数人で「杉井プロジェクト」と名付けたグループを作り、
中村氏の住所が移転したのに伴い、０６年４月ごろ東京国税局に異議を申し立てた。
グループへの報酬は、申し立て前の３月ごろに着手金５０００万円、１０月ごろに２億５０００万円が支払われた。２億５０００万円は銀行口座を通さずに税理士２人が
金沢市に出向いて現金で受け取り、「代理業務等報酬の中間金」と記した「預かり証」を渡した。
中村氏の遺族によると、税理士は３億円の算定根拠を、地方税も含めて７０億円に上る追徴税額を１０億円に減額する見込みがあるとして
「差額６０億円の５％」と説明。東京国税局が昨年６月に出した決定では、税額が約３億円減らされただけで中村氏側の主張はほぼ退けられたが、その後も精算されていないという。
（2008年1月6日3時53分 読売新聞）