08/08/10 11:23:38 W79yp2pf
企業拠出年金制度がわかりやすい。
株式市場に必ず資金が流入する制度を採用すると、
毎月、一定額で市場規模が必ず大きくなるようになる。
売買で儲ける金融、ファンドのため、有利な土台を整備しているように見える。
毎月、定額投資を進める雑誌が多いのも同じ理由かも。
売買でなく素人に、買うだけさせ続けるのがこの作戦のポイントになる。
支払時点の数十年後まで検証できない。年金制度と同じ。
その時点で儲けてる人間がいて、責任発生時点、数十年後の支払時点の責任者は不明。
一方、10年で金融資金は120兆ドルも増加、リスクは増大している。
将来負担者が誰になるか実に面白い。
サブプライム同様、金融リスクから販売者責任を切り離して売る。
説明責任の範囲は不明で、格付機関が代理しているように見せかけて責任を取らせる法的根拠はない。
金融商品販売者の開示責任が薄いわりに、
企業の四半期開示責任だけ厳しくするのも実に面白い。
こうして見ると近年の傾向としては、
①リスクを切り離すこと。
②比較的短いスパン、5～20年程度で確実に利益が得るところがある。
③責任発生時点が遅い。もしくは責任追求しにくい。
という時間飛ばしや、詐欺が比較的、儲けやすいことがわかる。
対策は金融商品犯罪の要件を変え、時効を商品によっては長期化すること。
年金もしかり、国の借金もしかり、時効と責任者を年齢と相続者の観点から、見直す必要があるのかもしれない。
新興国株は株の配当利回りは言わずに株価データで売るのもかなり詐欺的。
ここであまり、倫理を求めてはいけない。とすると日本人にはやらない。
日本人の性格が変わるか、制度に倫理をいれるかどちらかが必要だろう。
今、儲ける人がいて将来責任を飛ばす、
冷静に石油がなくなった社会を構築して逆算したタイムスケジュールを
作る方が意外と現実的に効果があるかもしれない。