08/07/02 15:05:57 0iqRpIBl
環境は人類が平等に共用する高価な財産としての提案、排出権の価格は市場原理で決まる、だが誰の所有か？
環境税での削減は石油や電気以外に全ての物価が高騰し経済は破綻する。
先進国では６０％～８０％の削減が必要だとも言われているが、これ以外の対策はないと考えられる。
Ａ．ＣＯ２排出権チケット制の提案
１．国は毎年ＣＯ２排出可能な量を分割して国民に排出権（券）を配る。
２．企業は化石燃料消費量（販売量も含む）に見合う排出券を集め国に提出する。個々の製品でチケットを集めても良く、
チケットを別途購入して集めても良い。
３．排出券取引所を儲ける。排出券が余れば売る、足りない人は排出券を買う。企業は排出券に代えて金額で販売した
場合その分は取引所で買う。
※京都議定書で、日本のＣＯ２排出可能量は８．７０トン／人年、これを国民に配付すれば京都議定書を達成できる
毎年１．５％ずつ削減すれば２０５０年には６０％削減できる、
※削減は市場に任せ、政府はチケットの管理だけ他には何らの政策も必要なく、確実で公平かつ容易に実施できる。
※チケット制なら基本的には物価は変動しない、生活様式が変わり省エネ製品業界は繁盛、省エネ時代の景気対策として最適
※通常はチケットでなくレートで円での売買になる、原価が多少変動しても売り値は短期的には変らない、
チケットのレート変動でも同じ、だから煩わしさは増えないとみて良い。
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