08/07/02 12:29:04 PuU4Ty0b
>>121
年次改革要望書が日本の国益になるのかならんのか議論すべきだといっている。
郵政民営化の時も元官僚で法律作成してそれなりにリテラシーのある
政治家たちが動いた。たとえば三角合併もアメリカでは国益にかかわるような
企業買収は拒否できる。しかし日本にはそういう文言はないとか。
年次改革要望書を批判とかそういう次元の問題ではないよ。多くの法律を
作成するプロである政治家が知らずに、このようなことがアメリカから
つきつけられてきたことが問題だよ。