08/06/13 17:23:51 uIwbxKGF
談合摘発とアメリカの利害
その年、公正取引委員会によって二つの談合事件が摘発された。ひとつは、例の
関西国際空港プロジェクトにかかわった土木業界団体に排除勧告が出された事件で、
もうひとつは米軍横須賀基地工事にかかわった建設業者百四十社へ課徴金が課され
た事件である。前者はまさにヤイター通商代表がその二年前に取り上げたプロジェ
クトであり、また後者は在日米軍自身が発注者になっている工事である。
拒否できない日本 ｐ126
談合摘発
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日本業者排除
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米国企業（べクテルなど）が受注
公正取引委員会・検察・マスコミがタッグを組外患誘致をやっている事実がある。
確かに、公共工事の談合そのものは国民に過分な負担をかけるもので出来るだけ
排除すべきものだが、公共工事というものはそもそも税金によって賄われている
ものなだけに、国→企業→労働者→新たな消費 というサイクルを考えるに受注
業者が外国企業であると、たとえ日本人を雇っていたとしても、利益の何割かは
外資経営層・株主に持っていかれる事となる。円滑な国内経済サイクルをぶち壊
すために動いている連中がいる事に注意を払うべきである。