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■社会保障・住基一体カード 厚労・総務省が発行を検討■5/31
厚生労働省が2011年度の発行を目指して準備を進めている社会保障カードと、
総務省がすでに発行している住民基本台帳カードを1枚に統合することで両省が
検討に入った。住基ネットの活用によってシステム投資などを節約する。
治療記録から住所情報まで一つのシステムでつながることから、プライバシーを
保護するための情報管理の徹底が課題になる。
新しいカードは「社保・住基カード」（仮称）。厚労省の原案によると同カード
の発行主体は同省で、発行窓口は住基カードと同様に市町村が担う。
原則として1人に1枚ずつ無料で発行する方向。
持っていないと健康保険が使えないなどの不便が出てくるため、最終的にはほぼ
すべての国民が所持することになりそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
・住基ネットのシステム構築費は390億円にのぼり、運営費は年150億円程度
かかっている。（同日付日経新聞記事より）