08/06/27 00:43:49 KOTGnL6I
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そのアメリカの水道民営化の事例として、フランスとアメリカ企業の合弁会社、
ユナイテッド・ウォーターサービスに、１９９９年に２０年契約で水道事業を
委託したのがアトランタ市だった。アトランタ市はこの契約で年間２千万ドル
（約２４億円）の経費を節約し、それを返済原資として水道設備を修繕するため
の資金調達をするはずだった。
しかしこの１月、契約が解消された。２０１９年までユナイテッド・ウォーター社が
行うはずだった水道事業は、再びアトランタ市の手に戻されたのである。これによって
同市は水道事業を一からやり直すこととなり、地方納税者にとってはその修繕費として
今後５年間に最低でも８億ドル（約９６０億円）の負担増になる。
しかも最近まで同市の水道は水が濁るなど、たびたび問題が起きていたという。
今回、公営だった水道が民営化され、再び公営化されたのだが、水質汚濁問題などが
発生した場合、民間企業が請け負っていたとしたら市民はどうやってそれを改善させ
られたであろうか。
契約を解消したユナイテッド・ウォーター社の場合、運営管理に問題があったことは
認識しているが、アトランタ市の水道設備の状態が予想以上にひどく、利益が望めない
として契約解消に至ったとしている。
水の「民営化」阻止を唱えるフランス財団
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フレンチウォーターの正体
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水道事業は究極の独占事業
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