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日本経済新聞 2008年5月30日 （朝刊）
大磯小磯 「腑に落ちない対日投資促進論」
日本経済の閉鎖性の象徴とされるものの一つに直接投資の内外格差がある。2007年末の
対外直投残高約62兆円に対し、対内直投残高は約15兆円。毎年の対内直投は韓国、
シンガポール以下、対内直投残高の国内総生産比は2％台で欧米、アジア諸国に比べ
際立って低い。
だが、いわゆる対日投資促進論は腑に落ちない。内外投資ギャップの背景には、日本が
外資に依存せずに近代化・工業化を果たした歴史があり、貿易・経常・所得収支の黒字国は
資本収支を赤字（輸出超過）にすることで帳尻を合わせるという国際収支の仕組みがある。
三収支の黒字のままで内外投資格差を埋めろというのはナンセンスな議論だ。対内投資を
増やすには、対外投資も増やす必要がある。
債権大国日本の対外投資は証券投資、とりわけ対米債権（国債）投資に偏っている。
一方、売買の6割、保有の3割を外国人が占める日本の株式市場は先進国では英国に次いで
外国人の存在感が大きい市場だ。これに対し、債務大国の米国は低コストのデット（負債）で
資金調達し、高収益のエクイティ（株式）で資金運用することにより、帳簿上は債務超過でも
キャッシュフローは黒字を保っている。
（続く）