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フィナンシャルタイムスのコラムニスト（Christopher Caldwell）は「（欧米
には）北京オリンピックをボイコットするという目的が先にあり、どうやったら
ボイコットできるかという手段が模索されてきた。中国が（石油利権を持ってい
る）スーダンのダルフル地方の虐殺に関与したとか、人権侵害をしているミャン
マー軍事政権を中国が支援しているとか、いろいろな理由が動員されたが、今一
つだった。そして今、ようやくチベット問題という格好のテーマが見つかったと
いうコンセンサスが（欧米内で）作られている。こうした行為は悪いことだ。欧
米は、開会式のボイコットもすべきでない。中国の面子を潰してはならない」と
書いている。
（関連記事:URLﾘﾝｸ(bellaciao.org)）
欧米の市民運動系の分析者の中には、今回のチベット系の国際的反中国運動に
胡散臭さを感じ、運動に参加しない方が良いという意志を発表する人が出てきた。
パレスチナ問題に詳しい分析者は、チベットは独立する権利があるとしながらも、
アメリカが敵視する中国が弾圧しているチベットの運動は大々的に喧伝され、ア
メリカが強く支持するイスラエルが弾圧しているパレスチナの運動は無視される
現状を批判的に書いている。
（関連記事:URLﾘﾝｸ(bellaciao.org)）
チベット騒乱は、欧米の扇動によって起こっている可能性が高い。ダライラマ
は、むしろ止めに回っている。それなのに中国政府は「騒乱はダライラマ一派が
画策した」と、ダライラマばかりを非難し続けている。中国政府が、こんな頓珍
漢を言い続ける裏には、おそらく「中国の国民に反欧米の感情を抱かせたくな
い」という思惑がある。中国政府が「米英の諜報機関が、チベット騒乱を扇動し
た」と発表したら、中国の世論はすぐに欧米を敵視する傾向を強め、反欧米のナ
ショナリズムの嵐が吹き荒れる。これは、中国と欧米との協調関係を崩し、敵対
関係に変えかねない。
（関連記事:URLﾘﾝｸ(www.nytimes.com)）