08/04/26 19:54:51 TfcQdIJG
・日本の国費で留学した中国人留学生は政治活動禁止されています。
どんどん顔写真を撮影して文部科学省に通報してください。
また私費留学生でも対日有害活動に参加すれば強制退去となる場合があります。
・中国人留学生2000人動員した中国人学生会関係者は旅行業法違反の疑いがあります。
同じく、実態を写真撮影して、主管官庁の国土交通省に通報しましょう。
・あと現地で中国人達が盛んに強力な無線出力をしているようですが
これらは電波法違反行為です。総務省に通報してください。
文部科学省・国土交通省・総務省への通報先
各省庁へのご意見・ご要望 URLﾘﾝｸ(www.e-gov.go.jp)
そのほか、カメラや無線通信している怪しい外国人や極左活動家などは、
長野県警だけでなく、公安調査庁や入管、警察庁などに容赦なく情報提供してください。
情報提供先一覧
・公安調査庁メール先 psia@moj.go.jp
・法務省入国管理局への情報提供 URLﾘﾝｸ(www.immi-moj.go.jp)
・警察庁ご意見箱 URLﾘﾝｸ(www.npa.go.jp)
・警視庁情報提供 URLﾘﾝｸ(www.keishicho.metro.tokyo.jp)
・長野県警情報提供 URLﾘﾝｸ(www.pref.nagano.jp)
・国家公安委員会 URLﾘﾝｸ(www.npsc.go.jp)
・首相官邸へのご意見 URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)
参考資料：
・2005年、２ｃｈの中国大使館抗議花束ＯＦＦを利用しようとした
極左プロ市民団体による陰謀が発覚したときの事件のあらましフラッシュ
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
・間接侵略の手口
URLﾘﾝｸ(www003.upp.so-net.ne.jp)