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在日韓国・朝鮮人対象の“住民税減額措置”を利用し、伊賀市の前総務部長が１８００万円着服か…三重
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が
知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、
伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、
市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）
と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で
始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、
最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に
帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は
半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取った
まま、納付せずに着服していたらしい。
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