08/07/03 22:46:08 SmQ10a2m
今の生活保護の制度の大きな間違いは、金を払って終わりにしていることだ。
生活保護受給者の行動能力を見極めたうえで、仕事を与えればいい。
ただし、求職活動に関してのみ拘束時間から外せばよい。
例えば、生活保護受給者にはＧＰＳ携帯を支給し、行動を記録して求職活動の
自己申告と突き合わせて、一致しなければその分の支給額を減額すればよい。
生活保護受給者は、国家公務員とみなして支給額に見合った時間を拘束し、
できる仕事をさせればよい。
そもそも、全く仕事ができない人間は皆保険による医療費でまかなえばよい
のであって、生活保護受給者は外国のワークシェアと同じように、ボランティア
に近い仕事をさせることが必要である。
生活保護費を渡して家に帰らせるのは、役所の怠慢でしかない。
彼らに、保護費に見合った労働をさせることは公務員の義務である。
はっきり言うと、生活保護受給者に仕事を与えられないほどバカな公務員は
生活保護者受給者と同等と言うことで、公務員の資格がない。
生活保護受給者に保護費を払った後に、何もさせずに家に帰すことを法律で
禁止すべきだ。