08/03/23 15:26:23 D0mZwmWb
住宅が売れない、当たり前でこれも少子高齢化が原因。たしかの耐震偽造などの
法改正の問題も痛いが長い目で見て、住宅を買う人たちが少なくなっていく、
そうなると税収も減る。特権のある市場経済に疎い役人には危機感はあっても
なかなか上層部が動いてしがらみがあれば難しいだろうね。
となるとその地域にお金を落とさなくなる可能性が出てくる。消費の冷え込みは
必然的で、そこの産業構造は破壊され淘汰していく。人口が多い地域は生き残る
だろう。仕事もあるし、就職口もたくさんあり、それだけ消費活動も活発だ。
だが産業が生まれてこない地域はいくらお金をじゃぶじゃぶにしても消費しなければ
ただの紙切れだ。こういう地域格差もどんどん加速していっているわけだ。
メディアも高い給料をもらって麻痺しているようだがアホでここを真剣に議論して
いくことを持続し続けなければならんのだが、やはり首都圏だけで地方の実態というのが
わからない。地方からも国税として中央に集まってきて、地方の産業構造が
つぶれればされだけ中央にも跳ね返ってくるのに築かない。
視聴率も購読料もDVDやCDの販売も減る。ネットの影響が大きいわけだ。
若者の少なさを人口形態で見たらわかるだろうに、当然広告スポンサーも減るだろう。
電通も焦り出すだろうかね。まあもう腐っているからどうってことないか。