08/03/16 17:37:56 cazZYGBi
公務員の数を減らし、民間部門の活力を引き出せばアメリカ経済はすぐに
復活する。 その処方箋を出そう。
①まず、倒産すべき弱い会社を片っ端から潰していく必要がある。
企業の自然淘汰を促進し、自然の中で死体が分解されていくように
年老いて衰えた証券会社や銀行、ヘッジファンドを解体していく。
適者生存、なまけた者は淘汰され、強い会社のみ
が生き残る自由競争市場経済を活性化させる。
潰れそうな会社は全部潰してしまえ。
自己責任原則を貫徹して、弱い企業を減らし、企業の自然淘汰を進めて
民間企業の自由競争を刺激していくことはアメリカ経済回復のカギを握る
重要な政策となろう。
②公務員の数を１５００万人減らし、７００万人にする。
すでにネバダ州などは自治体破綻しており、もはや公務員数の削減による
自治体組織のスリム化、税収黒字化を進めることは一刻の猶予もない。
これにより、自治体債権の価値が値上がり、金融市場の起死回生の起爆剤となる。
郵政事業の民営化は改革の本丸である。１００万人の郵便局員を全員解雇し、
フリーターとしてその半数を再雇用する（ククク・・・）そうすれば人件費を
今の５分の１以下にコストカットダウン（ＣＣＤ）達成できる。
アメリカの学校は生徒５人に教師が１人ついている。日本は生徒３０人に
教師一人。
アメリカの病院は公営がほとんど。公務員看護婦が２００万人いる。
看護婦４人でベット１床を管理。人数が逆転している。日本は看護婦１人で
ベット４床を管理。