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ねんきん機構の実態
自民党案のままで社保庁の看板掛け替えをしてしまうと、自治労も野放しになるぞ。
民主党案は、職員に対する捜査権や監視をもっと厳しくしていた。
つまり安倍が強行採決した社保庁改革法案は、「自治労と天下りをを守る」法律。
衆議院公正労働委員会 第19号 平成19年5月11日（金曜日）
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○長妻委員 せめて社会保険庁の監察官が犯罪の捜査を国税並みに行っていれば、またちょっと違ったのかなとも思いますが、では、この日本年金機構では監察機能というのはないんですか。
○柳澤国務大臣 ウダウダ･･･
○長妻委員 これは間違いなく不祥事のオンパレードになりますよ、と私は思います。 大臣、この日本年金機構というのは、これは特殊法人なんですか。
○柳澤国務大臣 ･･･特殊法人ということに該当すると思います。
○長妻委員 ･･･そういう特殊法人になって、そして不祥事の防止機能が明確でない。民主党案は、身内の犯罪の捜査ができるということ、
しかも、贈賄側、民間人から賄賂を渡された職員がいた場合その民間人の捜査もできるという歳入庁監察官を置くということで、民主党案の方が監察官は機能すると思いますよ。