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笠松競馬場・土地明け渡し訴訟：地裁判決 原告・被告側、見解の違い大きく ／岐阜
5月30日12時3分配信 毎日新聞
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◇会見で主張
笠松競馬場の用地明け渡しなどを命じた２９日の岐阜地裁判決の後、原告の地主側と被告の県地方競馬組合側が、岐阜市端詰町の
県弁護士会館で相次いで記者会見し、判決の評価などを述べた。地主側は「いつまで競馬を続けるか、早期に話し合うべきだ。控訴
して問題を先送りしないで」と要望。組合側は「時代の流れの中で努力している」と存続への理解を求めるなど、存廃に対する見解
の違いは大きかった。それぞれの会見の主な一問一答は次の通り。【鈴木敬子、山田尚弘】
◆地主
◇役割を終えたのは事実
―判決の評価は。
理解ある判決をもらえた。全面勝訴だ。提訴後は「金目当て」と誤解を受けてきたが、裁判所から「権利の乱用ではない」と
はっきり言ってもらえた。
―「賃料を払うから競馬を開催させて」と求められたらどうする。
筋違いだ。民間の土地を借りている以上、いずれ返さなければいけない時がくる。組合側は税金は投入せず、県と町が責任を
もって原状回復すると言っている。だが数十億円かかるとみられ、組合にその資金はない。いつまで競馬を続けるかなどを、早期
に話し合うべきだ。控訴して問題を先送りしないでほしい。
―関係者への影響が大きいが。
そもそも県が０４年の検討委で「廃止すべきだ」と言っている。関係者の再就職などは、行政の責任で行うべきことだ。
―明け渡し後、土地はどうするのか。
明確な活用方法はまだ考えていない。地元で喜んでもらえるようにしたい。
―判決は「社会への貢献を果たし終えたという評価もなし得なくはない」としたが。
公営ギャンブルが地方財政への役割を果たし終えたのは公知の事実だ。現地協議の時、裁判長も笠松競馬の衰退をみて何か
感じるものがあったのだろう。