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●＞県庁内の若手職員チーム「県の将来構想研究会」・・・こんな会もあるんだな。
経済構造テーマに県庁内の若手職員が討論
2008年03月23日08:48
県の長期構想策定に向けて、政策課題を多角的に議論している県庁内の若手職員チーム「県の将来構想研究会」は、
庁内で政策討論会を開き、県商業流通課の中野嘉章主査、県市町村課の田口貴弘主査がそれぞれ、「雇用都市圏ごとの
経済循環構造について」「２０３０年の地域経済の推計について」をテーマに発表した。
中野主査は、今後の人口減少に伴って県内需要が減少するのは確実で、県外からの外需をいかにとらえるかがキー
ポイントになると指摘。岐阜、大垣など県内の雇用都市圏ごとの現状から、産出額（１年間に生産された商品の評価額）
は人口規模に比例し、県の“外貨”獲得産業の核は製造業―などと分析。
今後の政策の方向性として、将来は経済規模の縮小が懸念されるため、“外貨”を稼ぐ産業（製造業、農業、観光産業）
がますます重要となり、高品質の商品、サービスの創出が必要と発表した。