08/01/12 11:47:32 8yZ3VDKU
日本の証券会社が昨日の株価下落が予想できなかったと言っているので、
この国の金融機関は情報力で劣り、
資産ネットワークから切り離された状態にあると予想できる。
物事には必ず理由はずなのだが。
２０％の株の売買で全株価を変動できる点をもう少し掘り下げてみる。
仮に同じ目的の会社を２社用意し、Ｃ社を買収するとする。
Ａ社がＣ社株１,０００円を買いＢ社に９００円で売ればＡ社は１００円の利益。
Ｂ社がその９００円株をＡ社に８００円で売れば、Ｂ社の利益が１００円、Ａ社は差引０になる。
次にＡ社が８００円株をＢ社に７００円で売れば、Ａ社利益１００円、Ｂ社差引０となる。
これを繰り返せば、理論上は全体株価＝買収必要総額を下げることが可能。
初期投資額は回収できないが、ここを信用売でスタートすれば良い。
米国の年次改革要望書の目的が日本企業の買収だと仮定した場合、
住宅バブルの崩壊が三角合併解禁前に起きて頓挫したとすると、
この戦略を継続する場合、相対的な日本の株価を下げる必要がある。
ドル崩壊リスクがあるなかで資産を変える場合、規制のない日本は狙いやすい。
ホリエモンレベルの戦術が普通の金融国家なので自分が損しないように
ネットワークを張りかねない。
アジア好調で日本株が下がるのは奇異に見える。