08/01/12 09:13:08 8yZ3VDKU
日本の株価が業績と連動しない。
積極的に売買する変動層のほとんどが外資だから、
実は、その一部の取引結果で、取引していない株も含めて、
現在の株価が決定したことになる。
変動層が２割だとすると、その２割で残り１０割の価格を決定しているといえる。
これは原油や日本からの海外株投信も主従逆で似たようなことが起きている。
これは儲ける仕組みにとって実は重要なポイント。２割で１０割をコントロールできる。
株、金は余剰資金なので株価が下がっても問題はない。
必要なものがあればそれを交換すれば手に入れられる。あくまで余剰。
資本を握られ決定権を奪われない限り。
とすると業績と関係なく株価が下がり、余剰資金の豊富な企業にとって、
再編のチャンス。まずは株式持合を推進し、自社株買いを行い従業員に配り、
株価上昇時に日本人全員がメリットを受けるシステムの構築を進めるべき。。
議決権なしの優先株でもよい。
資産デフレの問題は運用成績の悪化が年金等の運用益減に繋がることだが、
株バブルを起こしても個人資産の株比率は16％に過ぎず、株価が上がっても仕方がない。
しかし資産価値を上げるとすると
土地、コモディティは実体経済に被害を与えるので、株バブル化は比較的良い手法であった。
結局、日本は持合株解消という間違った政策を続けた結果、現在にいたっている。
バブル化すれば、外国に対し通貨価値が下落するので輸出産業にもプラス。
日本人に株を持たせた後に、米国、中東などで日本株投信を売り込みを始めれば
日本人の利益に繋がる資産が増える。
ちなみに米国側から見ると、サブプライム論で空売して儲けたのち、
半年以内で一番の安値で保有にかえ
円高差益と景気回復による株価上昇のダブルを狙うのがよさそう。
大号令を掛けるべきだが旗振り役が誰もいない。
ソブリンファンドもあった方が良いのに何もしてないな郵政民営化？