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裏金問題で防衛省が不適切な管理認める
2008年7月25日 20時13分
防衛省が情報収集を主目的とする報償費の多くを架空の領収書を使って裏金化していた問題に絡み、報償費の適切な使用に
向けまとめた改善策が２５日、判明した。改善策の取りまとめは報償費の不適切な管理を事実上認めたものだ。
これまで複数の関係部局のトップに分散していた取り扱いを大臣官房で一元管理すると同時に、使途を明確化するのが柱。
しかし裏金づくりの実態やプール金の存在に関しては「確認作業を実施している」との記述にとどめている。
ただ裏金づくりやプール金の存在を明らかにしないまま改善策を打ち出すという極めて不自然な対応で、防衛省の自浄能力
があらためて問われそうだ。
改善策は報償費の使途を明確にする狙いから、２００９年度予算から「情報収集等活動費」を新たに創設することで「使途
を個別に限定列挙して明確化する」との対処方針を盛り込んだ。
現在の内部調査に関しては「関係書類の確認のみでは使途が明確にならず、関係者からの聞き取りなどに時間を要している」
とし、今後は「情報収集の実績を記録する」と明記している。
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