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不当利得返還：松下、陸自乾電池入札談合で防衛省に３億円
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公正取引委員会が００年１２月に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告した陸上自衛隊発注の通信機用乾電池の入札談合を巡り、
防衛省は６日、松下電器産業が談合で得た不当利得と遅延損害金、計約３億円を支払う調停が東京簡裁で成立したと発表した。防衛庁（当時）は
０３年１２月、同社などメーカー４社が談合で計約１２億５０００万円の不当利得を得たとして、返還を請求。
東芝電池、ＦＤＫ（旧・富士電気化学）、トーカン（旧・東洋高砂乾電池）の３社との間については、請求金額を巡り東京地裁で訴訟が続いている。