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続き
他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との
指摘を受け、民団、総連と協議。
０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。
民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は
「３年前に支団長になって措置を知った。
参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。
総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。
伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、
伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。
県市町行財政室は
「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、
総務省市町村税課は
「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」
としている。