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韓国の民間団体が「親日派人名辞典」出版を発表
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【ソウル＝中村勇一郎】韓国の民間団体「民族問題研究所」などは９日、
日本の植民地統治に協力したとされる韓国人４千人以上の名を掲載した
「親日派人名辞典」を来年８月に出版すると発表した。
韓国では、盧武鉉大統領直属の「親日・反民族行為者財産調査委員会」も
親日派からの財産没収を進めており、「親日派」への攻撃はしばらく続きそうだ。
辞典の編集には約１５０人の研究者らが参加し、
「親日派」と認定された４千人以上について、
認定の理由など詳細が掲載される見込み。
韓国では「親日派」への反感が根強く、認定された場合、
大きな打撃を被ることが予想される。
一方、盧大統領直属の委員会は今年に入って、親日派と認定した１９人の子孫に対し、
土地などの財産没収を決定し、現在も調査を進めている。
今後、財産没収の対象者はさらに増えるものと見られ、
子孫らは「事後立法で相続財産を強制没収するのは違法だ」と反発している。
（2007年11月9日18時50分 読売新聞）