08/01/22 16:28:10 rCeFdXcq
ウヨもサヨも同じ。日本の政治は与野党とも姥捨山思想の三流・バチ当たりデフレ政策
日本の家計貯蓄率が橋本政権以来下がり続けてるのは、人口構成が少子高齢化構造になった日本で、
老人所帯が、消費税と医療費が上がって支出が増えてるのに、預貯金の利息収入が減って（ほぼゼロ）、年金も
安いために、預貯金の取り崩しが起きてることが主因なのだ。
（利息の代替としての株式配当が高くなりはじめた２００６年からは家計貯蓄性向はまた下げ止まり、上昇傾向になってる。）
そういった老人所帯の現実を無視して、困窮した老人所帯の行動による貯蓄統計結果を出汁にして、自分たちだけ
甘い汁を吸おうとしてるのが連合などの労働組合と、バックの野党。
驚くべきことに、給与所得者平均貯蓄率はここ十年くらい、史上最高更新、給与所得者貯蓄額も同様なのである。
だが、民主党などは、そういった現実を無視し、あるいは隠蔽し、家計貯蓄率が下がってることだけを騒いで、
いかにも給与所得者の家計が苦しくなってるから預貯金を取り崩してるかのように、都合のいい理屈を振り回し
じぶんたちだけの生活しか考えない労働組合貴族主義のエゴイズム政策を採ろうとしている。
つまりは「労働組合貴族」は、労働分配率を上げようとして老人所帯の困窮を無視し、老人の収入の道を閉ざし
（キャピタルゲイン税を上げ、年金給付を下げ医療費を上げ） 労働組合天国、姥捨て山政治を目指してるのだ。
それを唆してるのが労働運動原理主義の民主、社民、共産の社会主義野党だ。
現在の、異様なほどに高くなってる日本の給与所得貯蓄率では、給与が上がっても消費にはほとんど回らない。
貯蓄率が低い（収入を殆ど消費する）のは老人所帯なのである。
野党の詭弁、策略にエエカッコウシーで迎合する低レベル評論家や低レベの経済音痴の与党政治家が多すぎるから、
外資は日本から逃げていくのだ。このような「姥捨て山政策」だから、いつまでもデフレ経済が脱却できないのだ。