08/06/05 05:42:33 hNsKF9qg
まずそもそもの位置づけとして、郵政民営化の問題は郵便局に限らず、肥大した官業を民間に委ねる事で
縮小し、国家財政を健全化していくことにある。郵便局の問題はあくまでその第一歩に過ぎない。
現在の国及び自治体の慢性的な財政赤字は談合なども含めた非効率的な公共事業と高止まりした公務員
給与の２つが原因となっている。事業コストの切り詰めも人件費の抑制も、民間企業であれば利益を確保する
ためにしゃかりきになってやるところだが、自分の懐が痛まないお役所では期待するべくも無い事は、橋梁談合
事件や大阪市の無駄遣いなどで証明されている。旧国鉄（現ＪＲ）・旧電電公社（現ＮＴＴ）・旧専売公社（現ＪＴ）が
民営化後、特に旧国鉄の巨額債務を処理するために大量の税金が投入されたことを考えれば、民間に委ねる事が
可能な官業はどんどん民営化していくべきなのは言うまでも無いだろう。