07/10/04 01:02:02 fN+BN8Jw
究極の強奪は「郵政民営化」です。多くの日本人が汗水たらして稼いだ「虎の子」である「簡易保険」資金120兆円を、米国の金融資本家たちがそれこそヨダレを垂らして狙っている。
「郵政民営化」とは「郵政米営化」であると喝破した小林興起氏（前衆議院議員）はあくまで正しい（『主権在米経済』小林興起、光文社、2006）。
ひとたび郵政公社が民間会社化されれば、巨大な資金を動かせる米国金融資本家たちを止める手段はありません。
新会社が公開する株式は米国金融資本家たちにより買い占められ、経営権は外国人のものになってしまう可能性が高い。
そうなれば「簡易保険」資金120兆円は彼らが自由に動かせるようになるのです。
強欲で酷薄なアメリカの資本家が、日本人の生活や未来のことなど考えてくれると思いますか？
「簡易保険」資金120兆円を日本人のために使ってくれると思いますか？
もし、そんなふうに考えるのなら究極の「お花畑」的楽観論と言うしかありません。
安倍晋三総理退陣にともない、「カイカク真理教」の人々、
「小泉チルドレン」や小泉人脈につながる政治家たちから「小泉改革を止めるな」「改革を逆行させるな」という声が上がっています。
一見もっともらしいそれらの声は、実は
「『アメリカ様』のゼニ儲けの邪魔をするな。
その『おこぼれ』に預かる俺たち『エージェント』の邪魔をするな」
と言っているに過ぎない。そういう疑いは常に持っていたほうがいい。
「大臣や国会議員だからといって、国民のことを考えているとは限らない」
「すべての『カイカク（改革）』が良いものであるとは限らない。
とんでもない極悪非道の『カイカク』だってありうる」
こういった「常識」を持つこと。それが文字通りの「自己責任」ということなのです。