07/11/17 11:56:01 PyFgnnSu
>>599
2005年度公務労協情報 №37より
宮本太郎北海道大学大学院教授
「雇用に占める日本の公務員の割合はOECD平均の３分の１程度で、たいへん少なく、また1980年代以降
、税収は累積２４兆円の減収となり、改革すれば改革するほどおかしくなってきている。しかし、小
泉内閣は、依然、『小さくて効率的な政府』を謳い、公務員が多いことが問題としてアナウンスして
いる。元スウェーデン大使で、財務省出身の藤井威氏の推計によると、日本とスウェーデンとの国民
負担率比較で、租税・社会保障負担率は、日本の28.8％に対しスウェーデンは51.6%と大きいが、社会
保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、日本の14.0％に対しスウェーデン
は11.9％で、逆に日本の方が大きくなり、骨太方針で語られていることはずいぶん違うことが分かる。」