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３０年２１３０億円の巨額契約 受発注で利益 医療センター汚職
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高知医療センターを舞台にした贈収賄事件の贈賄側は、巨大金融グループ「オリックス」関連会社の社員（当時）だった。オリックスグループの宮内義彦会長は
「規制緩和」「市場開放」の旗手として政府の政策形成にも大きな影響力を発揮。日本初の「ＰＦＩ病院」となった県市統合病院は、同グループが医療分野で
手掛ける新たなビジネスモデルの一つに位置付けられている。
同グループは株式会社オリックスを中心とする企業群。リース事業を出発点に経営を多角化し、現在は不動産事業、人材派遣業、プロ野球球団の経営など幅広いビジネスを展開する。
宮内会長は政府の規制改革・民間開放推進会議議長など要職を歴任。小泉政権の「構造改革」路線の中でも医療を含めたさまざまな分野で規制緩和を提唱してきた。
その巨大グループの名前が統合病院整備に絡んで浮上したのは、平成十三年に県と高知市が統合病院運営を国内初の「病院ＰＦＩ」で行うことを決めた後。
病院建設だけではなく、向こう三十年にわたり診療報酬請求や医薬品調達など種々の病院業務を一括して引き受ける企業体を県市が公募し始めると、
同グループは大手ゼネコンなどと組んで名乗りを上げた。
計四グループで競った企業体選定は、三井物産を代表とする企業体とオリックスを代表とする企業体が最終選考へ。
専門家らによる選考委では病院運営の提案内容で三井物産系の評価が高かったが、金額面で勝ったオリックス系グループが受注を勝ち取った。
その後、特定目的会社（ＳＰＣ）「高知医療ピーエフアイ」を設立したオリックス系グループが県市と結んだ契約は総額二千百三十億円に上った。