07/11/26 21:45:45 y1Ik4apv
商法および司法制度改革
I. 効率的な企業再編および株主価値の推進
I-A. 近代的合併手法の見直し
～（略）～課税繰り延べ規則が外国投資家が三角合併を用いる能力を不当に阻害しているかどうかを
確認するため、米国は日本に対し、2007年５月以降に外国投資家が日本企業を合併する際に三角合併
手法が用いられた回数について、また事例がほとんど無い場合には、この問題に対処するために日本が
取る措置について詳述した報告書を、2008年８月までに作成することを提言する。
I-B. 敵対的買収対抗策における株主利益の保護
I-B-1. 日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、
また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券
取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年４月までに調査を実施し公表する。
敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かに
ついての提言を含める。
I-B-2. 企業が受けるあらゆる株式公開買付（ＴＯＢ）についての見解および提言を提供するため、すべての
株式公開企業が真に独立した取締役によって構成される委員会を設置するよう義務付ける。その独立取締役
委員会の見解および提言、また妥当な場合には、同委員会の見解および提言が取締役会で採択されなかった
の理由について、取締役会による「意見表明報告書」に盛り込むよう義務付ける。
三角合併が低迷している事に、アメリカ様はかなりご不満のようです。
調査して公表しろ！取締役会を独立させろ！とお怒りの様子ですねｗｗ
905:名無しさん＠３周年
07/11/26 21:55:41 y1Ik4apv
II. 優れたコーポレートガバナンス（企業統治）の強化
II-B-2-a. 会社法における社外取締役の定義を改正し、少なくとも以下に該当する者も除外する。
（i）当該企業と重要な取引があった者もしくは当該企業と重要な取引関係がある企業の従業員、または
（ii）当該企業と重要な取引があった者の近親者もしくは当該企業と重要な取引関係がある企業の役員。
日本企業の買収防衛策に対してかなりご不満の様子。
ブルドックソースの件が効いてるのか、制度の制定と構成まで細かく突っ込んできたね。
II-B. 独立取締役による株主利益保護の向上
II-B-2-b. 社外取締役の定義について、取締役の独立性の判定に係るニューヨーク証券取引所または
NASDAQの上場基準とおおむね合致する上場規則あるいは指針を導入するよう、東京証券取引所および
他の日本の証券取引所を促す。
独立社外取締役についてはアメリカﾙｰﾙに合わせろとの事。
906:名無しさん＠３周年
07/11/26 22:03:10 hMX5j91O
(ﾟДﾟ)ﾊｧ?
国を通じてこんな圧力かけてくる方がよっぽど株主利益無視だろうが
907:名無しさん＠３周年
07/11/26 22:05:01 y1Ik4apv
II. 共済
共済は日本の保険市場において民間と直接競合する保険商品を提供し、相当な市場シェアを有している。
共済に関する一貫した規制体制の欠如は、企業ならびに保険契約者に健全かつ透明な規制環境を提供する
日本の能力を損なうものであり、共済に民間の競合会社に比べて大幅に有利な立場を与えている。
中には、この有利な状況を市場シェアや商品提供の拡大のために利用し続けている共済もある。従って、米国は
以下の措置を取ることを提言する。
II-A.
～略～共済の監督や検査に関する規則と規制の徹底的な見直しを行う。
II-B. 「少額短期保険者」制度の下で金融庁により規制される共済に関しては、保険業法に定められた期間内に、
透明な形で詳細にこの制度を見直す。～略～そのほかの無認可共済は、正当に保険業法の対象とすべきかを判断
するため、金融庁が監視すべきである。
共済潰しがさらに具体的に強力になってきた
908:名無しさん＠３周年
07/11/26 22:10:46 y1Ik4apv
V. 領事関連
V-B. 外国人家政婦のための特定活動査証 日本在住の米国人は、企業役員が個人的に雇用する家政婦の
ための特別活動査証の発給に非合理な規制があると不満を訴えている。米国は日本に対し、日本在住の
外国人コミュニティーにこのような懸念が存在するということを考慮し、可能な場合には状況を改善するための
解決策を見つけるよう要望する。
ちょｗｗｗｗ
一番笑える要求ｗｗ
メイドまで融通しろってかｗｗアホスｗｗ
909:名無しさん＠３周年
07/11/26 22:42:17 y1Ik4apv
民営化
I. 公社・公団の民営化
II. 日本郵政公社改革
II-A-2-a. （2007年10月より前に保有していた）旧勘定および旧契約と、2007年10月以降の新勘定および
新契約とを完全に分離することにより、完全なリスク分断を保証し、預金保険機構と生命保険契約者保護機構
が旧勘定および旧契約について責任を負うことのないよう確保する。
ここらへん、どれだけ旧契約者が理解しているのだろか。しかも預金保険機構も保障してくれないのか。
II-A-2-b. 預金と再保険契約が完全にアームズ・レングス・ルールに基づくよう保証し、そのような取り決めによって
新しい郵政金融機関同士が内部相互補助を行うことのないようにする。 透明性については、再保険料の算出方法
を公開する。
郵政制度を完全に民間会社に解体し相互の補助する事が無いように要求。
GHQの財閥解体みたいｗ
II-A-8. 金融庁の要員確保
～略～金融庁が、民間企業に適用されるすべての規則の下で、他の市場参加者と共に
内国民待遇に基づき、郵政金融会社を適切に規制できるよう、金融庁の通常の監督部門職員から十分な要員
およびその他の資源が提供されるよう日本に求める。
自由化しろといいながら、外資金融よりアドバンテージになる事は金融庁が監督規制しろとｗ