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造幣局・印刷局など、独立法人２０以上民営化…政府方針
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政府は６日、現在進めている独立行政法人（独法）の整理合理化に関連し、
１０１ある独法のうち、予算に占める国からの財政支出の割合（財政依存度）が
低い２０法人以上の民営化を目指す方針を固めた。
２００７年末に整理合理化計画を策定し、閣議決定する予定だ。民営化の対象には、
造幣局や国立印刷局、日本万国博覧会記念機構などがあがっている。
今後、独法の民営化推進を目指す渡辺行政改革相らの方針に対し、
事業の公共性の高さなどを主張する関係省庁の巻き返しが本格化しそうだ。
貨幣や紙幣を造る造幣局や国立印刷局については、機密性の保持なども絡み、
是非をめぐって様々な意見が出そうだ。１０１法人のうち、造幣局や日本貿易保険、
都市再生機構、大学入試センターなど計２１法人は、０７年度予算に占める
国からの財政支出の割合が１０％以下となっている。特に、造幣局や
日本貿易保険など８法人は、財政支出がゼロだった。
政府は、少なくともこれら２１法人については、法人自身の収入で事業が担えるとし、
民営化しても採算が取れると判断した。
さらに、国への財政依存度が１０％台の５法人と、２０％台の４法人についても、
民営化の可否を検討する。財政依存度が高くても、事業採算が取れている法人
についても、事業別の採算性を精査し、事業単位での民営化を進めたい方針だ。
これに対し、各法人を所管する省庁は、民営化方針に反発している。
各省がこれまでに政府の行政改革推進本部に提出した整理合理化計画案は、
新たな廃止する法人や全体を民営化する法人などを示さない、事実上の「ゼロ回答」だった。
１０１独法には０７年１月現在、計１３万３２２４人の職員が勤務し、国の０７年度予算から
３兆５２３１億円が補助金などとして交付されており、業務の非効率性などが指摘されている。