07/12/23 02:14:01 ZOVVkAZ7
今後、国民年金も厚生年金も受給額は確実に減っていく。
たとえば、現役時代の平均年収が４３０万円（賞与込みの月収約３６万円）の人で、妻が専業主婦の場合、二人で受け取れる年金額は約２８０万円で月額にすると２３万３０００円（夫１６万７０００円、妻６万６０００円）。
これが、１５年後、あるいは２０年後には月額２０万円前後にまで下がるといわれている。
もっと厳しい見方をしている専門家によると、月額２０万円の維持も難しいのではないかとのこと。
今後、出生率の改善がなされず、経済成長率も思うほど上がらない場合は、後者の悲観的な数字が現実的なものとなるだろう。
また、独身者なら現役時代の平均年収が４３０万円であっても将来受け取れる年金は月額１６万７０００円にしかならず、しかもここから所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料が徴収されるため、毎月の手取り額は１３万円台にまで減ることになる。
さらに、現役時代の平均年収が４３０万円に満たない人や、転職が多く年金の保険料を納めていなかった期間がある人、あるいは年金保険料の納付期間が４０年に満たない人は、この額よりもっと少ない年金しか受け取れないということになる。