07/09/01 22:57:03 4IEOM8Eo
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。
まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。そして母子家庭なら
それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。
しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。
他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。
税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得（自由に使える金）は相当な水準になるだろう。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。
割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100＝７２．６７％
つまり４分の３が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。