08/04/12 17:57:11 W4EWW1PZ
企業ぐるみでメタボリック症候群予防対策…
トヨタなど義務化向けた独自基準に隠された真の狙いとは
企業の間で、社員のメタボリックシンドローム
（内臓脂肪症候群）予防に向けた取り組みを強化する動きが出ている。
４月からメタボの予防や防止に注目した特定健康診断と特定保健指導の制度が全国的に始まるためだ。
社員に健康になってもらうことは、牛馬のように使い潰せるし、結果的に会社の医療費負担を減らす経費節減効果も期待できるため、あの手この手で社員の健康維持を口実に過度な管理体制を敷く。
特にトヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）では、
健康診断の対象年齢を新制度の対象（４０～７４歳）より
広げて３６歳からに設定。保健指導にも国とは厳しい独自の基準を設定。
同社では、従業員約１０万６０００人とその家族約１２万１０００人がトヨタ自動車健康保険組合に加入。
特定健診の対象者は７万９０００人で、
国の基準より１万７０００人多い。
保健指導が必要なメタボ該当者または予備群は約２万人とみられる。
このほか、会社と健保組合が約４０億円を投じて今春、
豊田市内に健康支援センター「ウェルポ」を開設したり、
４年に１度、「夫婦健診」を実施したりする。
妻のメタボへの関心を高めて夫の健康管理をしてもらう…これは、どう考えても私生活の侵害だと思う。