07/08/18 02:10:12 Cmdw8RLJ
消費税が基礎年金では主体としたのは、消費する人全員が支払うからです。
インボイス制か外形標準課税の導入で、複数税制を可能とする。
こうすれば、食料品や医薬品は低く、香水などの贅沢品は高くするなどの低所得者に配慮した消費税に出来る。
やはり低所得でも自分も負担してるんだというプライドは欲しいです。
高所得でも年金の減額は無しが良いです。
それだけの負担はしてるし、老後の生活保障だから。
年金受給者が所得を得ても支給減額は無し。
結局沢山稼いで消費すればそれだけ、他の人の生活保障になるから。
相続税や所得税、法人税とのバランスが必要ですが。
年金以外の社会保障も税金ですっきりしたものに。
健康保険は一種類に。２割負担、低所得１割負担など。
生活保護。受給は３ヶ月間。就職がない場合、職安が斡旋で就職。
就職不可能なくらいの病弱者や障害者は除く。無理のない仕事の斡旋。
失業給付。３ヶ月間。就職起業など無しなら自動的に職業斡旋か職業訓練（間は生活費給付）
生保と失業者の統一制度。
教育費の無料化。首都機能の移転（地震などの天災への備え）
人口や経済規模が大きく、今まで無駄遣いできる金があったのだからやり方次第でできそうだ。
勿論、特別会計や特殊法人などの全面廃止をしてからと思うけど。
本当に必要なものは、特殊でなく公務員がやればいい。
余った人材は介護などの福祉へ。
平均１６万の月給を２５万へ。ケアマネは公務員で中立性で。
田舎にもいる年寄りの元に若いヘルパー・・結婚、子供・・・と地域復活か。