07/10/24 23:53:14 Uew24rqK
◎改正国民年金基金
・一般の公益法人に委託。
・希望者の保険料による積立方式。
・個人単位でその時代の国民平均所得の３０％が積立の上限の額となり、上限の額や保険料は３年ごとに見直し。
・保険料の全額は所得控除となる。
・この公益法人の人件費や事務費は総額が税となり、国会の議決が必要。
・受給前の障害者年金や遺族年金がある。
・国が保証する。
・終身。
○公務員の共済年金（保険料）は早急に清算して、希望者はそのまま有利な形で改正国民年金基金に加入する。
○会社員の厚生年金（保険料）は早急に清算して、希望者はそのまま有利な形で改正国民年金基金に加入する。
○自営業者等の国民年金（保険料）は早急に清算して、希望者はそのまま有利な形で改正国民年金基金に加入する。
でしょう。