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（偽だよ廃止ってのは）
員年金廃止法が成立 ２００６年
与党提案の国会議員互助年金（議員年金）廃止法は３日、参院本会議で、
自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。施行は４月１日。
同法では、現行制度で受給資格のある在職１０年以上の現職議員について、〈１〉現行制度の８５％の額の年金を受給する
〈２〉議員退職時にこれまで納付した額の８０％の一括返還を受ける―のどちらかを選択することができる。すでに議員年金を受け取っているＯＢについては、退職時期に応じ最大１０％削減し支給を継続する。
議員年金は現在、在職時に月約１０万円を納付し、在職期間などに応じて、退職後に年間約４１２万～約７４１万円を受け取ることができる。国庫負担率は約７割で、優遇されているとの批判が強かった。
衆参両院議長の諮問機関は２００５年１月に、給付額と国庫負担率を減らしたうえで、議員年金制度を存続するよう答申した。しかし、世論の批判を浴びたため、小泉首相は同年９月に同制度の即時廃止を与党幹部に指示した。
解説］制度消滅４０～５０年
「国会議員の年金廃止法が成立した」と聞けば、多くの国民は、「国会議員の年金は間もなく廃止されるんだな」と受け取るだろう。ところが、今回成立した国会議員年金廃止法はそうではない。受給資格のある議員は、現職議員も退職者も、今後も年金を受給できる内容だ。
もちろん、国会議員の退職後の経済的保証は必要だろう。富裕層しか国会議員になれないというのでは、「国民の代表」という観点からも望ましくない。こうした点を国民にきちんと訴え、法律の名称も含め、正直に議論を進めるべきではなかったのか。
議員年金関係の予算は、２００６年度予算案に約２８億円計上されている。同法の施行により、２００５年度で９億円だった国会議員の納付金がなくなるため、全額国庫負担となる。
与党側は、国費投入について、「現行制度廃止に伴う経過措置」（自民党・宮路和明氏）と説明する。ただ、受給資格を持つ議員が死亡し、制度が完全に消滅するまでには、４０～５０年かかると想定されている。
世論の理解を得るためには、さらなる制度改革が迫られる。（政治部 中島健太郎）
（2006年2月4日 読売新聞）
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