07/10/21 00:22:29 ur2ciVgz
前にも何度か書いたが、年齢と所得とは相関関係が有り、実際厚生年金、
共済等加入者は国民年金加入者よりも6年程度寿命が長い。つまり年金受給
期間もその分長いということだ。
厚年、共済加入者はこれを自助努力によるものと主張するが、高所得者ほど
多くなる過剰な保険料控除、企業負担による法人税投入、共済への国費投入
など、直接間接に国家財源を投入することによって成り立っている。
この不当な優遇を放置し、温存したまま基礎年金だけ100％税財源化した
ところ、財源は長生きする厚生・共済加入者に多く配分されることになり、
極めて不公平である。低所得な国年加入者は消費税の重税だけを押し付け
られかねない。
基礎年金100％税財源化は厚生年金などの上乗せ部分廃止が絶対条件。
上乗せ部分の国の保証も国費投入もやめ、保険料控除などいっさいの優遇も
廃止し、しかるべき税負担も求め、公的年金から切り離し、独立採算で
運営させる。
そのうえで全国民一律同額の年金給付。高所得者にも年金給付制限しない。
所得の把握は絶対不可能だから。税金たくさん払った人も少ししか払えな
かった人も同額給付、これでいいではないか。（給付制限行うなら、それ
こそ生活保護に一本化して、給付対象者を収容施設に隔離でもしなければ、
制度がまともに機能しなくなる。）
また厚年・共済廃止（公的年金からの完全切り離し）によって年金財政は
正常化、厚年・共済への不当な優遇を廃止することで10数兆円の財源が
いっきに生み出されるので、国民負担は言われているほど大きいものに
ならない。
ちなみに民主党の言うように、所得比例にして、たくさん所得のある人には
年金たくさん給付します、だけど基礎年金はカットしますなんてことしたら、
年金制度はますます複雑になり、わけのわからないものになるだろう。