07/11/24 01:42:22 eRsV8e+C
第11 回「国有財産の有効活用に関する検討フォローアップ有識者会議」
o岡本圭司氏 (抜粋)
最後に今後の検討課題でございます。まず計画の対象範囲として国会の敷地を
含むかどうかということでございます。 国会の敷地を含めば現行の容積率
500%を変えることなく特例容積率適用区域制度だけで対応が可能になります
個人的な考えでございますけれども、国会議事堂についてもドイツ連邦議会の
ような先端的省エネ化というようなことを図ってもよろしのではないかなと
思います。
2点目は、国会等の移転問題との関係を整理しなければいけないということが
ございます。 これはいろんな議論があろうかと思いますが。
むしろ長期的には、国会等の移転というのはその方向に、国会としてその方向
にあるわけでございますのでむしろその方向であるからこそ霞ヶ関の更新に
当たっては将来民間オフイスとしても活用可能な国際水準のものということが
必要ではないかというふうに言えるのではないかなと思います。
3点目はー団地の官公庁施設の都市計画の問題になりますが、これは廃止が
相当であろうと思っております。
第1回の会合で申し上げましたようにこれも都市計画については法律効果が
大変疑問であるということと、それから今後民間施設を計画に取り込む上で
これも都市計画については支障になってくる。収容してでも官公庁の施設を
つくるという、そういう考え方の都市計画ですので、そういう都市計画の
もとで民間施設を複合させるということについては問題が多いと思います。
o大垣尚司氏
もっと極端なことをいえば、首都圏移転もまだ捨てているわけではない
ですから、霞ヶ関が必要なくなるとか、別のものになる可能性もあるわけ
ですし、非常事態が生じれば住んでいられなくなる可能性もあるかも
しれないとか、そういう意味では余り建てかえということに固執しない
方がいいんじゃないか それが1点です。