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■「安倍政権の経済の無為無策は、小泉政権よりひどいでしょう」(菊池英博教授)
帝国データバンクによると、倒産件数は４月だけで817件。
前年比で７カ月連続の増加だ。
「中小零細企業の倒産が多発しています。廃業はその数倍ある。
二極化といわれるように、大企業はいいが、中小企業は景気がよくない。
地方経済は廃れる一方。
この日が当たらない企業が、国内の長引く不況に耐え切れず、バタバタといき始めているのです。<略>
この悪化傾向はまだまだ続きます。
華やかな東京ミッドタウンや新丸ビルのにぎわいは庶民にとっては別世界のことなのです」(帝国データバンク情報部・中森貴和課長)
一体どこが“いざなぎ超え”の景気回復なのか。
それなのに安倍政権は、景気対策に目もくれず、憲法改正に入れ込んでいる。
自民党の中川幹事長は、候補に「改憲に賛成か反対か」を踏み絵させると言い始めた。
小泉郵政選挙のような騒動をつくり出して、劣勢の参院選を乗り切る算段だ。
中小零細企業が破産、夜逃げ、廃業、倒産に追い込まれているのに、
それを放置して改憲遊びとは、こいつら正気なのか。<略>
●高齢者・若者が生活苦にあえぐ“美しい国”
庶民の暮らしも大打撃を受けている。年金生活者は低金利のせいで預金を取り崩しながらの生活を強いられ、
その一方で老齢者控除は削られ、医療費負担増に苦しんでいる。<略>
現役世代の給料も全然上がらない。欧州諸国の賃金は緩やかに上昇しているのに、
わが国のサラリーマン賃金は８年連続で下落している。<略>
だが、正社員でいられればまだマシな方。非正規社員であるパート・アルバイトの男性は全国に247万人いるが、
うち79％が年収200万円未満だ。同じく149万人いる契約・嘱託社員も、年収400万円未満が77％いる。
42万人の派遣社員も、91％が年収400万円未満だ。これでどうやって家族を養えというのか。
「いざなぎ景気超え」が聞いて呆れる。
マンガ喫茶に寝泊まりする若者が街にあふれる国が経済一流国と言えるのか。<略>
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