07/12/15 21:47:31 2EXl8nCz
既に中国の靴製造業は、コスト高で競争力が無くなってしまった。
原材料の値上がりや元の切り上げで輸出が止まり、工場は倒産に
追い込まれてしまった。このような状況では中国政府も安易には
元の切り上げに応じられないのは明らかだ。
しかし人民元の値上がりはまだ始まったばかりであり、２０％から
３０％程度の切り上げがないと対米貿易の過剰な黒字は解消しない
だろう。そしてそれだけ安い海外製品が中国市場に参入してくるから、
世界の工場と呼ばれた中国の製造業は破滅的な打撃を受けるだろう。
切り上げを抑えようと思ったらドルを買い捲るしかなく、ドルは貯まる
一方だ。米中の経済相互依存体質はいつまでも続けられるものでは
ない。アメリカもこれ以上の貿易赤字を大きくするわけには行かず、
中国もこれ以上ドルを貯め込んでも切り上げ圧力が強まるばかりだ。
いずれ、関税をかけるような制裁を起こさないと止められないだろう。
中国もアメリカの制裁にはドル売りで対抗するかもしれない。
このままの現状が続けば米中は共倒れになってしまうだろう。
日本としては、米中の貿易摩擦を高みの見物でいればいい。
アメリカは貿易赤字でクラッシュして、中国は元の切り上げで
クラッシュするのは時間の問題だ。
日本として心配しなければならないのは、中国に進出した企業や
中国に投資したファンドが無事に投資が回収できるかですが、
２００８年の北京オリンピックか２０１０年の上海万博ごろまでに回収
しないと、経済的なクラッシュに巻き込まれるだろう。
このように米中が共倒れするとなると日本の出番が来るのであり、
日本経済や金融が米中を支える事になり、日本の時代がやってくる。
石油の枯渇する時代は超大国の終焉の時代であり、エネルギー効率
の高い日本が大きな力を持つ時代が来るのだ。
796:名無しさん＠３周年
07/12/19 16:01:44 p8p3SGgg
三角合併来ました(・ω・)/
三角合併でシティ子会社に、日興が臨時株主総会で承認（2007/12/19）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
日興株主総会、米シティの完全子会社化決議・初の三角合併（2007/12/19）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
※ビジネスnewx+板
日興株主総会、米シティの完全子会社化決議 初の三角合併［07/12/19］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50
1 名前： やるっきゃ騎士φ ★ 投稿日： 2007/12/19(水) 13:02:24 ID:???
797:名無しさん＠３周年
07/12/22 20:32:59 1zUNqerg
米ＦＲＢ、200億ドルのターム物入札の落札金利は4.65％ １２月２０日 ロイター
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、２００億ドルのターム物入札
（期間２８日）の落札金利が４．６５％になったと発表した。応札額は
６１５億５３００万ドル、落札額は２００億ドル。応札倍率は３．０８倍。
応札した機関は９３だった。
落札金利について、市場では４．２５─４．７５％の間と予想されていた。
今回の結果は金融機関による資金需要が旺盛なことを示した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
＜サブプライム支援基金＞三菱ＵＦＪとみずほ、提供見送りへ １２月２０日 毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）とみずほＦＧは１９日、
サブプライムローン問題の収拾策として米３大銀行が設立を計画
している「サブプライム支援基金」への資金提供を当面見送る方針
を固めた。要請された融資枠が５０億ドルと巨額で、多額の貸し倒れ
リスクも排除できないことから「株主に説明できない」と判断した。
両グループとも２０日にも基金側に通知する。
既に三井住友ＦＧも同基金への資金提供を見送る方針を決めており、
３メガバンクの足並みがそろう。
同基金は米国内外の約２０行の資金提供を受けて、欧米金融
機関傘下の投資目的会社（ＳＩＶ）からサブプライム問題で買い手が
付かなくなった証券化商品などの資産を一時的に買い上げる。
ただ、証券化商品の価格下落が続き、基金に２次損失が発生する
懸念があるため、欧州系銀行も資金提供に難色を示している。
基金側は今後、規模縮小など計画の見直しを迫られる可能性もありそうだ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
798:名無しさん＠３周年
07/12/22 20:39:37 1zUNqerg
URLﾘﾝｸ(arfaetha.jp)
それにしても、モルガン・スタンレーの昨日の発表は凄まじかった。
サブプライムローンに絡んで９４億ドル（約1兆1000億円）の損失が
９～１１月決算で発生した、という内容。こうした中で、中国の政府系
ファンドから５０億ドル（約6000億円）の出資を受け入れると発表した。
大幅な欠損が出たのは、保有するサブプライムローンを裏づけに
した金融商品（仕組み証券が主でしょうが）が大量に格下げを
受けたためで、これを減損処理をした結果大幅な損失が出た。
米欧金融業界では既に、メリルリンチ、シティグループなどがサブ
プライム問題に関連して既に巨額な損失を発表している。内いわ
ゆる政府系ファンド（SWF）に支援を求めたのは３社目でしょうか。
シティ、UBS、そして今回のモルガン・スタンレー。
モルガンは米金融業界でも超優良銘柄です。そこに９．９％にしても
中国の資金が入る。今私の手元にはどういう内容の資金であるかは
資料はありませんが、多分調達金利は高いでしょう。シティはアブダビ
に１１％、UBSはシンガポールでしたっけ、９％の金利を支払う合意
内容だと記憶している。
SWFを先のG7で目の敵にした姿勢は、今後はすっかり変えざるを
得ないでしょう。自国の銀行や証券がこれだけ助けてもらっておいて、
あまり目の敵には出来ない。無論、武器製造会社などへの出資には
文句をつけるでしょうが、それ以外は感謝の気持ちを持たざるを得ない。
799:名無しさん＠３周年
07/12/22 20:46:46 1zUNqerg
シティ、ＵＢＳ、モルガンと相次いでＳＷＦから金融支援を受けている。
もっとも中東産油国や中国は１０％前後という非常に高い金利の出資
であり、６０００億円の出資で１０％の金利なら毎年６００億円の金利
収入が得られる。シティやモルガンが潰れる事はアメリカが潰れる事
だからアブダビや中国は美味しい投資だ。
日本の銀行がこのような美味しい話に乗れないのはなぜなのだろうか？
その代わりにサブプライム支援基金という奉加帳が回ってきましたが、
貸し倒れリスクや評価損リスクがあるとんでもないものだ。
もっともそれだけの話をまとめられるメガバンクのトップもいないし、
世界最大の金融機関である郵貯銀行の２００兆円も民営化されて
株式会社になったから、日本政府が金を出させる事も出来なくなって
しまった。いわば郵政の民営化がアダとなって政府が口出しできなく
なってしまった。もし公社なら５０００億円や１兆円の出資などは
２００兆円の預金高の銀行なら出来ただろう。
株式会社となった今では内密に話はまとめられないし、役員会に
かければ話が漏れて投資先の銀行は潰れてしまうだろう。いわば
ハゲタカ外資にとっては郵政の民営化がアダとなってしまったようだ。
９０年代はさんざん日本の銀行はアメリカのハゲタカに虐め倒されて
銀行の整理統合が進められた。金融庁からは資産の厳格査定が
行なわれてＵＦＪなどは金融庁に潰されたようなものだ。潰せと背後
から圧力をかけたのはアメリカだ。モルガンスタンレーは日本の不動産
の底値買いで有名。恵比寿のガーデンプレイスを買ったのもモルガンだ。
ハゲタカは日本の銀行から担保となっている不動産を吐き出させては
安値で買い叩いていった。そのモルガンがサブプライムという毒薬で
瀕死の重症となり中国の投資公司から６０００億円の出資を受ける。
世の中は悪い事をすれば何らかの形で酬いを受けるのですが、
ハゲタカ達も不動産バブルの崩壊の影響をもろに受けてしまった。
800:名無しさん＠３周年
07/12/22 20:47:58 1zUNqerg
不動産バブルが弾ければ時価会計に則って損失を計上しなければ
なりませんが、今度はハゲタカ達がＢＩＳ規制や時価会計に苦しめ
られる番だ。９０年代に日本に対して行なった銀行潰しの酬いが現在
の欧米に起きているのだ。今までさんざん日本を虐めておいて自分達
が困れば平気で奉加帳を回してくる。
ポールソン財務長官は日本を素通りして中国に行きましたが、中国も
来年中にはバブルが弾けて、日本に対して助けてくれと泣きついて
来ることだろう。その時のために日本は今は自重して本当の世界的
金融危機に備えなければならない。欧米では債券市場が機能しなく
なり中国もバブル崩壊でやられて、今景気がいい中東の湾岸諸国
もその影響をもろに受けるだろう。
残るのは経済大国であり金融大国である日本であり、日本のマネー
が世界の金融危機とバブル崩壊から救う切り札になると思う。
なぜならば日本は真っ先にバブル崩壊の洗礼を受けた国だからだ。
今は何もせずに事態の様子をじっと見つめている時であり、
ジタバタしているハゲタカたちがどのような策でピンチを切り抜ける
か見ていればいい。それでもだめならば日本の出番がやってくる。
すなわち世界を救えるのは日本だけということになるだろう。
801:名無しさん＠３周年
07/12/26 23:06:13 3TI/ctw3
アメリカで次に表面化するのは、クレジットカードバブル崩壊です。
不動産ローンの支払いが増加した人が、今度はクレジットカードの
ローンで不動産ローンの返済を先送りにしているからです。
このクレジットカードのローンも、証券化されてばら撒かれています。
そしてクレジットカードのローン金利は高い。
かなり早くぐちゃぐちゃになります。
不動産と同じく、クレジットカードの審査引き締めが起こると、
アメリカは即、消費大減速です。
802:名無しさん＠３周年
07/12/29 21:26:18 +vcfOfqd
「亡国から再生へ」高杉良著
URLﾘﾝｸ(blog.so-net.ne.jp)
803:名無しさん＠３周年
07/12/29 21:27:29 4A49+3Dy
おっ、懐かしいスレw
804:名無しさん＠３周年
07/12/30 00:30:48 dGgFIbfR
インフレで亀裂が走る中国経済の鎖
URLﾘﾝｸ(jp.epochtimes.com)
林雲：今般の物価上昇が、これらの輸出企業、沿海部一帯の輸出企業に
与える衝撃は非常に大きく、報道によれば、珠海デルタ一帯では、
１０００に上る中小企業が倒産しました。
杰森：原料価格が非常に高くなっています。私たちは、中国がこの数年間で“世界の
加工工場”の名声を博したことを知っていますが、この名声こそが中国経済
全体の支えでした。中国経済の６０％が輸出に依存しており、その輸出は、
主として加工業における輸出によるものでした。
この加工業に問題が発生すれば、中国経済には根本的な問題が発生します。
中国経済全体を、加工業を主とする経済のチェーンと見なすと、労働コストの
上昇は、経済構造に直接的な影響を与えます。言い換えると、物価の上昇は、
経済のチェーンに亀裂を生じさせ、事態が悪化すれば、チェーンは断裂します。
こうした事態は、中国企業においてのみ発生するものではありません。
最近公表された米国商工会議所の調査報告によると、中国における最近の
労働コストの上昇、著作権の不公平、管理の不全から、中国が外資の投資を
吸引する力や競争力が、世界レベルで見て次第に下落しているとのことです。
これは、悪性循環の始まりです。
林雲：労働コストが増加した後、本国の輸出企業が不振になり、外資もまたこれを
重視し、彼らの投資に影響を与えている、ということですね。
杰森：はい。外資の吸引力が弱くなったのです。最も血液を補うことが必要なときに
外資が撤退し、あるいはさらに多くの企業が倒産すれば、ますます多くの人が
失業し、貧困ラインに突入し、悪性循環の途をひた走ることになります。
林雲：企業が倒産し、労働者に仕事がなくなれば、収入源がなくなります。
杰森：更には、インフレに耐えることができません。これこそが、悪性循環に突入
した経済に見られる恐ろしい現象です。
805:名無しさん＠３周年
08/01/05 17:44:02 etua9vy0
～ バブル後の日本の歴史 ～
1994～
バブル後の経済政策の無実行
実体経済に合わない円高固定
ゼロ金利固定。土地価の是正なし
所得レベルの適正化処置なし
これらにより各企業の債務増大
労働法の改正 派遣法
1998～
不景気拡大、債務超過企業増大・倒産
途上国製品流入により不景気拡大
構造改革、規制緩和という市場破壊
海外製品の流入を規制せず終身雇用習慣の破壊・リストラ
2001～
大企業の海外移転
更なる途上国製品流入で内需産業・市場破壊
労働環境の破壊
少子・高齢化煽り
2004～
デフレ恒常化・内需不景気スパイラル
大企業のみ高所得、派遣の一般化
格差という名の堤防で大企業収益の国内への流入を阻止。
自己責任論で富の再分配を放棄。
増税・規制強化
2006～
外資の日本システムへの大量侵入
海外企業の金融戦略上の換金所化
過去の内需縮小プログラムの為に聖域(保護業界)がなくなり外資の進入は容易になった。
806:名無しさん＠３周年
08/01/10 17:36:15 BFr+V8hA
法務優先が引き起こす“三角関係”の財務リスク
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
807:名無しさん＠３周年
08/01/13 22:20:46 gI6WP7GV
サブプライムローンがらみの超絶悪決算の発表予定日
米州系銀行
(米)シティグループ １／１５
(米)ウェルズ・ファーゴ １／１６
(米)ＪＰモルガン １／１７
(米)メリルリンチ １／１８
(米)バンク･オブ･アメリカ １／２２
(米)ワコビア １／２２
(米)カントリー・ワイド １／３０
欧州系銀行
(英)ノーザンロック １／２４
(独)ドイツ銀行 ２／７
(ス)ＵＢＳ ２／１４
(仏)ＢＮＰパリバ ２／２０
(独)ドレスナー ２／２５
(英)ＲＢＳ ２／２８
(蘭)ＮＩＢＣ ３／２(昨年)
(英)ＨＳＢＣ ３／３
808:名無しさん＠３周年
08/01/15 21:05:15 AF2fh33B
■□■株価暴落と構造改革の関係□■□
「日本株が暴落しているのは構造改革が中途半端だからだよ。どうしてくれるんだ」
「格差是正とかの改革見直しなんかしてたら、海外投資家に見捨てられちゃうよ」
泣きじゃくりながらこんな事を訴える人がいますが、本当なのでしょうか。なぜ、サブプライムローン問題の震源であるアメリカ以上に日本株が下がってしまうのか。
理由はいくつか考えられます。「円高ドル安になるため、輸出関連株が売られる」
「アメリカの機関投資家が、日本株を売ってアメリカの株を必死に買い支えている。（買い手に資金がなければ、いくら日本市場が魅力的でも買ってくれません。みんな自国のことが大切です。）」URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
「構造改革をもっと進めれば株価は回復する」こんないい加減なことを言っているのは、日本の財界の一部と日経新聞だけのようです。
まだ「改革が足りない」と言っている人達は、何がしたいのでしょうか。
「労働法の更なる改悪（賃金節約しようぜ）」「医療保険制度の改悪（民間保険会社がもうかるもんね）」･･･といったところでしょうか。
長期的に確実に不況から脱するためには、雇用の安定、内需回復、地域格差是正など、一見遠回りに見える道を行くしかないようです。
809:名無しさん＠３周年
08/01/16 01:16:05 pClXJqY5
「三角合併」を推進した政治家どもの思いは、外資の日本企業買収の利便性を図るかわりに、外資系企業から政治献金をもらうという「セット商品」だよ。
このスレが立つ半年前に、これを指摘していた人がいる。
最後の一言が強烈。
「日本の企業を外資に売って金儲けをするような「売国奴」的な「拝金主義」政党が、自分たちのことを棚に上げるだけでなく、それを教育のせいにして「愛国」を語る、これほどの矛盾がどこにあるでしょうか。」
↓↓↓
「愛国」を語る「売国」「拝金」政党
URLﾘﾝｸ(www.news.janjan.jp)
810:名無しさん＠３周年
08/01/16 19:15:53 euvXZ+YQ
銀行 １月８日 松藤民輔
URLﾘﾝｸ(blog.ushinomiya.co.jp)
BKXという指数の暴落は、すでに流動性危機が社会問題になり、政府、
中央銀行すら、対応できない可能性を示している。ある数字が示す
現実は我々が読む日々の現実より 正確に未来を示している。
先週、ダウジョーンズ運輸株20種平均、ラッセル2000指数、S&P500,
S&P600など主要米国株価指標が、昨年8月の安値ラインをこえ、
新安値を更新した。このことからダウ平均は南に向いている事がわかる。
ダウ平均は、秋にかけて8000～6000ドルまで暴落するのではないかな？
デフォルトリスク １月１１日 松藤民輔
URLﾘﾝｸ(blog.ushinomiya.co.jp)
デフォルト（債務不履行）リスクの増大という記事が目についた。
債務返済不履行に対する保証コストが1年前の10倍ほどに上昇している。
1000万ドルの債券に対する年間保証コストがベアスターンズの場合は、
現在23万ドル、メリルでは20万ドルまで上昇している。
1年前まではそれぞれ2万ドルだった。
倒産リスクはNY株式市場の中でより現実的な話となり、独り歩きを
始めている。今週NYダウで新安値をつけた事から3月末までにかなり
大きな下げが予測できる。次なる大きな下げは、間違いなくどこか
大手の銀行か、ファンドの破綻によるものになる。
金が900ドルラインに近づいていることもデフォルトリスク増大の兆候
とも言える。米国短期金利が再び大きく下げ始めている。米国景気
後退により、次なるFOMCで政策金利がかなり大胆に下げられることは
間違いないだろう。
円は107円を底に、円安トレンドに乗ったようだ。大きな株価の下落と
ドル高、円安が見える時、金融恐慌という言葉が市場を歩き始めるだろう。
811:名無しさん＠３周年
08/01/16 19:23:14 euvXZ+YQ
いよいよアメリカの株式も下げ始めましたが、大手金融機関の決算
発表が立て続けにあるからだ。金融市場に異変があればいずれ消費
にも影響が出てくることは避けられない。すでに住宅ローンの貸し出し
は激減しているし、住宅が値下がりすれば信用枠も減ってカードで
買い物も出来なくなる。つまり歯車が逆転し始めたのです。
根本的な問題はアメリカへの投資が減り始めた事で金融市場が
金詰りになってきて、バブルをこれ以上膨らませられなくなって住宅
市場が下落した。下落した事でサブプライムローンがらみの債券が
売れなくなり金融機関の手持債券に大きな穴が開いてしまった。
米大手金融機関は穴を中東やシンガポールや中国の政府系ファンド
から資金を調達して埋めていますが、住宅市場が下げきらないと穴は
次々と発生して大きくなるから信用不安が生じてしまう。そして穴が
埋めきれなければ金融機関は倒産するしかなくなる。
日本でもデフレを解消するためにインフレターゲット政策が検討され
ましたが、日銀は強く反対してデフレ経済が続いている。経済構造が
供給力過剰になるといくら金をジャブジャブに供給してもインフレは
起きないのだ。それに対して石油や食料などの供給力に限度がある
物は金がジャブジャブにあることでインフレが発生してしまった。
アメリカの住宅も、空き家の大量在庫処分が終わらないと住宅価格
が底打ちして値上がりする事はない。これは中央銀行が資金供給
しても救われる問題ではない。石油や食品だけが上がる悪性インフレ
が生ずるだけで経済の歪みが大きくなるだけだ。このようにインフレと
デフレが混在する事で中央銀行は打つ手がなくなってしまう。
最終的な指標は消費水準がどうなるかですが、住宅価格が下がれば
カードも使えなくなり消費が落ち込む。消費が落ち込めば企業業績が
悪くなり株も下落する。このような現象がアメリカやＥＵでは続くだろう。
812:名無しさん＠３周年
08/01/16 19:24:57 euvXZ+YQ
日本では都会のマンションブームが一時起きましたが、線香花火で
終わりそうだ。日本経済がなかなか回復しないのは住宅価格が
全国的に見ればまだ回復していないからだ。つまりそれだけ住宅価格
のサイクルは長期的なものであり、アメリカやＥＵの住宅が値下がりし、
底打ちして持ち直すのは、１０年２０年先の話になるだろう。
中東の石油バブルも中国の世界の工場バブルも近いうちに崩壊する
だろう。林立する超高層のビル群を見るとバブル崩壊を連想してしまう。
アメリカのエンパイアステートビルもバブルの象徴ですが完成と同時に
３０年代の大恐慌で空室だらけになってしまった。まさに超高層ビルは
バベルの塔ならぬバブルの塔なのだ。
シティやメリルリンチなどは海外から資金調達していますが、景気の
良い中東産油国や中国もクラッシュすればアメリカの大手金融機関も
資金調達の目処がなくなってしまう。その時が本当の危機ですが
日本経済を早く立ち直らせないと世界経済のリード役がいなくなる。
現在起きている欧米の金融危機は世界に広がり、それは石油の高騰
による石油エネルギー文明の終わりの始まりだ。自動車もガソリンや
軽油をエネルギー源としていましたが、これからは電気自動車が主流
になるだろう。その電気の元になるのはソーラー発電機や風力発電機
で家庭にも普及するだろう。大型のリチウムイオン電池が実用化され
れば自動車のみならず家庭用電源として使われるようになる。
そのリチウムイオン電池の７割を日本が作っている。
従来の火力発電や原子力発電も継続されるがコストは上昇して行く。
自動車も極度に軽量化されてハイテク素材でないと造れないものに
なるだろう。日本は自動車用高張力鋼板の供給国であり、そのような
ハイテク素材の多くを供給している。原子力発電用の炉の生産も現在
では日本の三社が独占状態で、わずかなピンホールでもあれば大事故
になるから、どの国でも作れるものではない。
813:名無しさん＠３周年
08/01/16 19:25:50 euvXZ+YQ
このように考えれば産業用のインフラのほとんどの技術を日本が独占
している。テレビにしても欧米では作るのを諦めてしまった。作ろうと
思えば作れるのでしょうが開発競争において日本に追いつけないのだ。
技術評論家達は携帯電話を例にあげてガラパゴスだとか何とか言って
いますが、欧米の携帯はインターネットすら満足に出来ないものが多い。
アップルのiPhoneにしても１ページを表示するのに２分もかかる。
こんなのが６万円もするのだから馬鹿げている。
アメリカでは製造業をあきらめて金融立国を目指してきた。
デリバティブや証券化ビジネスが金融テクノロジーとして最高のもの
として宣伝されてきましたが、サブプライム問題で分かったように一旦
おかしくなればデリバティブや証券化ビジネスはとんでもない障害を
もたらす。分かりやすくいえば詐欺なのだ。
814:名無しさん＠３周年
08/01/16 19:43:31 cWWdA4le
【ＧＤＰ】２０年後、中国の経済力は日本の１０倍に達することが判明
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
815:名無しさん＠３周年
08/01/17 19:14:26 mHumsEto
中国、米シティへの出資を土壇場で中止・現地紙報道
16日付の中国紙、第一財経日報は政策銀行の中国国家開発銀行（ＣＤＢ）が
米大手銀シティグループへの出資をいったん決めたにもかかわらず、サブ
プライム問題の広がりを見極める必要があるとして土壇場で見送ったと報じた。
同紙によると、ＣＤＢはシティへの出資に当初から積極的で、覚書にも署名。
20億ドルを出資する方向で調整が進められていた。ところが、先週末に
協議内容を「上」に報告したところ「いったん見送れ」との指示を受け、
今回の出資はなくなったとしている。
「上」がどのレベルかは明らかにしていないが、中国国務院（政府）の
上層部ではないかとの観測がある。
同紙は関係筋の見方として、「サブプライム問題が終わらず、シティの
損失がどこまで膨らむかわからない状況下で、ＣＤＢの海外投資は慎重
であるべきだとの判断が働いた」と伝えている。
（北京＝高橋哲史） (16日 22:32)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
この判断は正しいと言える。
シティの様な潰れる寸前のところに、金を突っ込むのは馬鹿げている。