07/11/04 16:36:09 LSNUBAQQ
日本を国際金融資本から守るには差し当たり大連立が良いのだが、
URLﾘﾝｸ(blogimg.goo.ne.jp)
イルミナティの象徴↑が本部に掲げられるくらい内部に工作員が
多いので、小沢の必死の説得も無駄に終わったみたいだ。
754:名無しさん＠３周年
07/11/04 16:42:17 gdB0TaxO
ペンタックスｗｗ
755:名無しさん＠３周年
07/11/09 19:12:47 fjJD9cED
台湾につづいて韓国もパチンコを禁止していたようだ。
URLﾘﾝｸ(www.wakamiyaken.jp)
６月末に韓国のパチンコを取材したくて韓国へ飛んだ。
驚いたことに、昨年暮に韓国ではパチンコが法律で禁止されていた。
パチンコ屋はすべて撤去されていて看板も残っていなかった。
日本のマスコミは韓国のパチンコ禁止を何故か報道していない。不思議である。
〈中略〉
パチンコを禁止したら、消費が伸びているという。それは、間違いないだろう。
日本もパチンコを禁止すると消費低迷から脱出できるのに、政府も、経団連も
分かっていながら何故かパチンコに触れたがらない。
756:名無しさん＠３周年
07/11/09 19:46:03 jPDGmZEf
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
こいつらがまた動き出したな。
提案が出た途端に株価暴落してるのは痛いが。
757:名無しさん＠３周年
07/11/10 15:25:50 yKdtucES
サブプライム直撃で株価下落＝米シティ、東証上場から１週間(時事通信)
URLﾘﾝｸ(newsflash.nifty.com)
米金融大手シティグループの株式が東京証券取引所第１部に上場して１週間が経過した。
低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン焦げ付き問題が同社を直撃し、
９日の終値は５日の初値に比べ８６０円安の３７２０円と大きく下落した。
米金融機関の追加損失が相次いで公表されるなど、この問題がすぐに収束に向かう見通しは立っておらず、
シティの対日戦略にも影響を及ぼす可能性が出てきた。
758:名無しさん＠３周年
07/11/10 21:49:42 jWWV6p3h
あれほど金融経済で勝ち誇っていたアメリカ金融は急激に
危機を迎えました。世界の金融を一手に引き受け世界全体を
金融の力で制御しようとした結果が、自分自身でも制御不能
に陥ったというのが実情のようです。
毎年毎年巨額な貿易赤字を出しつづけ世界の消費者として
振舞い続けた矛盾が抜き差しなら無い状況にまで至ってしまった
のも事実でしょう。
このままほって置いたらアメリカ社会は自分で作り出した
グローバル金融システムに押しつぶされてしまいかねないと
判断したから、世界を戦争経済に移行しようとしているように
考えられます。
アメリカと一蓮托生の日本はこのままでは運命を共にする
しかないのかもしれません。であるからこそ、国家戦略を
明確にして日本の運命を我々自身で切り開いて行く必要が
あるのです。
冷徹にみれば、日本だけでなく国際社会の各国家社会は
皆孤児なのです。
己の生存は己の力で勝ち取るしか方法は無い。
そうしようとしない国家社会はこれからの事態に滅亡を
免れないのです。
759:名無しさん＠３周年
07/11/10 22:31:04 w8y9go+q
国際金融資本はアメリカから日本に拠点を移そうとしているのではないか。
760:名無しさん＠３周年
07/11/10 22:33:45 TsvYEP3z
何も抵抗せず従ってくれる民族なんて、もう日本人以外いないしね。
日本を生活拠点にして中国市場で荒稼ぎするつもりなんだろ。
761:名無しさん＠３周年
07/11/12 21:19:45 wV4UHNcI
昔の日本人は威厳を保つ為には命も惜しまぬ人たちであった。
しかし最近では日本人もホリエモンのような卑しい人間達が増えた。
政治家達もカネの為に政治家になったような人物が多くなった。
だから日本の外交や防衛もアメリカに任せきりにしても平気なのだ。
政治家達は、まさか同盟国の日本にアメリカが襲い掛かるとは
思ってもいなかったのだろう。クリントンは中国に対して戦略ミサイル
の誘導技術まで輸出して中国を強化しましたが、このことに関して
アメリカ政府もＦＢＩも問題にしていない。まさに自分の首を絞める
ロープまで中国に売ったことを政府自ら認めたことになる。
もしヒラリーが大統領になり日本を再び叩きに来たら、日本は
密かにＥＵや中国と連携してドル売りでドルの基軸通貨体制を
破壊してアメリカを叩きのめす必要がある。
だが、そうなる前にアメリカと中国は石油の獲得合戦で衝突
せざるを得ないだろう。アメリカも石油が枯渇して中国も石油を
獲得しなければ経済発展が持続しないからだ。日本は世界に
省エネ技術を売り込んでますます発展は続くだろう。原子力
発電所のメーカーも大規模なものは日本しかメーカーは無い。
長期的に見れば米中連携による日本叩きは失敗するだろう。
中国はロシアとも上海協力機構で軍事同盟を結んだ。中東で
アメリカと中国ロシア連合軍とで石油をめぐる熾烈な獲得合戦が
行なわれるだろう。それに対して日本は適当にアメリカに協力
しながら様子を見ていればいいのだ。
アメリカに味方する国はもはやイスラエルくらいしかなくなって
しまった。イギリス軍もイラクから完全撤退するかもしれない。
アメリカはもはや池に落ちた犬でありイラクで泥沼に嵌っても
助けられるのは日本ぐらいだろう。バカなクリントンは自分の
首を絞めるロープを中国に売ってしまったのだ。
762:名無しさん＠３周年
07/11/12 21:24:33 wV4UHNcI
◆米金融界、空前の大量解雇 １１月８日 BusinessWeek
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
公式発表─。今年、米金融サービス業界での人員削減は、
まだ2カ月以上も残っているというのに、既に過去最悪の規模に達した。
年初から10月までに、金融関連企業が発表した解雇者の合計は13万人
（転職斡旋の米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調べ）。
昨年の公表数5万人の倍以上、2001年に記録した過去最高の11万6000人
を優に超える記録的な数字だ。
金融業界はサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）で
被った大損にあえいでいる。高リスクな社債や法人向け融資も悩みの種だ。
「今年、金融業界はかつてないほど大量の人員削減を経験している」
とチャレンジャー・グレイの広報担当者ジョン・ペダーソン氏は語る。
ただし、同社が把握しているのは解雇人数のみで、新規雇用との比較や
業界の総雇用人数は追跡していない。
人員削減の約8割は、ここ2カ月の間に公表されたものだ。ちょうど住宅
不況の深刻さが色濃くなり始めた時期に重なるとペダーソン氏は言う。
当然、住宅金融会社は特に削減規模が大きい。業界最大手の米カント
リーワイド・フィナンシャル（CFC）は、9月に人員削減を実施。総従業員
5万6000人のうち、1万2000人が職を失った。ほかに、米インディマク・
バンコープが9月に1000人、米アクレディテッド・ホーム・レンダーズ・
ホールディングが8月に1600人の削減計画を発表している。
人員削減の波は、サブプライムローン事業に関連する企業のみならず、
さらに広範囲に及んでいる。M＆A（企業の合併・買収）を担当するベテラン
銀行員、金融機関の財務担当者、トレーダーにも解雇の嵐が吹き荒れた。
流動性危機で生じた損失により、ウォール街は2003年以来、初めて
経験する大規模な人員削減を余儀なくされているのだ。
763:名無しさん＠３周年
07/11/13 00:54:01 kzZeg0XL
URLﾘﾝｸ(blog.ushinomiya.co.jp)
カナダ最大のロイヤルバンクの株価が、上のチャートである。
M（5月）からJ（6月）中旬まで下げた株価は、9月中旬までやや上昇。
9月末より、再び大きく下げ始めている。
そして下のチャートBBBサブプライム担保債のチャートを眺めてほしい。
今年の6月、85まであったものが、8月のパニック時41になり、9月に
48に戻った。それがなんと25になっている。
これではサブプライムの問題が解決されたとする中央銀行の見識が
問われる。全世界の金融機関から、巨大な、天文学的な損が次々に
飛び出てくるに違いない。
そういえば、中国の国営銀行達は、AAAサブプライム担保債を何兆円
か持っているとアナウンスしていた。そのAAA債も10ポイントも下げている。
一兆円持っているなら、1000億円の損となる。サブプライムはBBBから
AAAの格付けを持つ担保債まで問題が拡大し、その下落が米国株の
下落と連動していることに注目したい。
米国が金利を下げるたびに、株は暴落していくことになる。
怖い現実が、いよいよスタートした。
764:名無しさん＠３周年
07/11/14 21:07:36 c/O0pX2t
日興ＣＧ、サブプライム問題受け米シティ株との交換条件変更
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
765:名無しさん＠３周年
07/11/15 23:11:43 a0S6774d
アメリカの国民はドル（アメリカの力）不信に陥った １１月１２日 増田俊男
URLﾘﾝｸ(www.chokugen.com)
2001年9月11日の同時多発テロで「いきり立った」アメリカの国民は、
今「意気消沈」している。中東や北朝鮮問題でも国民には強気外交を
支持する気力はなく、かつての攻撃体勢は今や撤退ムード一色である。
アメリカの国民にとって、100ドルになんなんとする原油高は生活を
直撃すると同時に、中東第二の石油大国イランへの敗北感を募らせる。
また、110円のドル安は最大の経済競争国日本への敗北に映る。
そして国民はブッシュ政権の無能さをののしり、アメリカの力のシンボル
であるドルをまるで紙くずのように感じ始めた。
世界でも同じである。99年のユーロ誕生時、世界交易の50％のシェアを
誇っていたドルは、今や24.5％に落ち込み、37.7％のユーロに世界市場
を奪われようとしている。中国をはじめ、貿易黒字国の外貨準備のドル
離れが続く。もはやドルは世界の通貨とは言えなくなったのである。
◆本物志向の時代がやってきた
マネーそのものは価値を生まない。投機市場での儲けと損を足せば
ゼロになる（ゼロサム）。儲かったと喜んでいる者の金は、損した者の
金である。株の儲けは売ったときの値段から買ったときの値段を引いた
差額であって価値ではない。今日までは価値を生まない世界が価値
を生む世界を圧倒してきた。しかし、人々はやっと興奮から目覚め、
「差」と「価値」の違いに気がつき始めた。
ゼロサム世界の衰退が始まり、モノ作り（価値つくり）世界が再確認
される時が来た。先物市場で一攫千金を得た者たちの破綻はアメリカ
の衰退の象徴であり、モノ作り国日本の再確認と台頭である。
今後、世界のマネーは、「差」ではなく「価値」を求めて動く。
766:名無しさん＠３周年
07/11/16 18:12:57 1Z68hm6V
金融業はヤクザに馴染みやすい職業であり、西洋においても金貸しは卑しい
職業としてユダヤ人が生業としていた。イギリスやアメリカはユダヤ金融業者
が乗っ取った国であり、腕っ節は強いが頭の空っぽなアングロサクソンと
組んでユダヤ国際金融資本は七つの海を支配した。イギリスそしてアメリカと
ユダヤ金融業者に乗っ取られて、日本もやがては乗っ取られようとしていますが、
日本人はアングロサクソンほど頭が空っぽと言うわけではない。
増田俊男氏が書いているように金融業はゼロサム社会であり、カネがカネを
生み出すわけではない。投機で設けた人のマネーは損した人のマネーであり、
一時的にマネーがマネーを生み出したように見えても、信用収縮が起きれば
元の規模に戻ってしまう。サブプライムがらみで発生したアメリカの金融危機
はアメリカで興った金融テクノロジーの破綻を示すものだ。
日本は土地を担保に金融を行なってきた。アメリカでは株式による直接金融
で金融を行なってきた。しかし株式では紙切れであり信用の元になるものは
信用しかないから一旦崩れると元の木阿弥になってしまう。それに対して
土地は電気ガス水道や電話などのインフラを整えれば価値は上昇して
経済変動が起きても金融がおかしくなる事は少ない。
日本の８０年代までの高度成長に脅威を感じた欧米では、土地本位制を取り
入れてグリーンスパンＦＲＢ議長は住宅産業を活性化させることでアメリカ
経済も９０年代から最近までの長い経済繁栄を維持する事に成功した。
ＥＵなどにおいても不動産ブームが起きて不動産成金が続出した。
欧米では土地はあり余るほどあり土地が価値あるものとしては捉えられて
きませんでしたが、それは戦乱などに弱くて持ち歩けないものであるからだ。
だから不動産と言うのですが、電気ガス水道と言ったインフラの整備された
土地は普遍的な価値があることが分かり、欧米も土地本位制を取り入れて
不動産金融が欧米の経済を発展させた。
767:名無しさん＠３周年
07/11/16 18:13:30 1Z68hm6V
最近起きている金融危機は不動産の証券化によっておきたものであり、
担保価値が際限なく分割化されて株式に近くなったために起きたことだ。
一物件に一担保なら融資が焦げ付いても担保処分はすぐに出来ますが、
数百数千に分割されてしまうと非常に難しくなり信用危機が起きてしまう。
だから不動産の債権の証券化は土地本位制から逸脱した制度である。
日本のバブル崩壊は土地本位制に危機をもたらしましたが、その原因は
土地神話が行き過ぎて土地に無限の価値があると思い込んでしまった
ためだ。土地の価値は利回り採算で算定されますが、土地が株式のよう
に投機的に売買されるようになるとバブルが発生してしまう。
政府はそのような投機的な動きを止める事が遅すぎた。
しかし土地は株式に比べれば誰にでも価値判断はしやすく適正価格が
形成されますが、株式は専門家でないとなかなか適正価格が判断でき
ない。会社の価値は倒産してしまうと株式価値はゼロになりますが不動産
価格だけが残る。だからこそ信用の創造手段としては土地は普遍的価値
を持つから土地こそが金に代わる信用創造手段なのだ。
土地は金とは違ってインフラを整備すればいくらでも作り出すことが出来る。
中国でも物件法が整備されて土地本位制が取り入れられた。しかし土地
本位制は政治が安定してこそ機能するものであり、戦乱が相次ぐと成立
しない。だから土地本位制こそ人々は政治的安定を望むようになる。
日本のバブル崩壊は土地が担保になっていたからある程度は回収する
事ができて銀行破綻は最小限度にすることが出来ましたが、アメリカで
起き始めている金融パニックは債券市場がストップしてしまった事で債権
の回収に目処が立たない事が問題だ。小さな金融機関から倒産が始まって
大手の金融機関が倒産したら連鎖倒産は避けられないだろう。
政府が介入して徳政令でも行なわないと壊滅的な危機になるだろう。
即ちそれは米英中心の覇権体制の終わりを意味するものとなる。
768:名無しさん＠３周年
07/11/17 21:47:23 Gxjk+gZx
【金融】りそな銀行：米シティと業務提携、人民元資金調達支援などで…取引先企業の中国進出支援 [07/11/16]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
769:名無しさん＠３周年
07/11/17 23:48:43 cU10c7cW
右翼日本人を論破してやる！！ 日本列島は日本人だけの物じゃない！！
ｽﾚﾘﾝｸ(seiji板)l50
右翼日本人を論破してやる！！ 日本列島は日本人だけの物じゃない！！
ｽﾚﾘﾝｸ(seiji板)l50
右翼日本人を論破してやる！！ 日本列島は日本人だけの物じゃない！！
ｽﾚﾘﾝｸ(seiji板)l50
右翼日本人を論破してやる！！ 日本列島は日本人だけの物じゃない！！
ｽﾚﾘﾝｸ(seiji板)l50
右翼日本人を論破してやる！！ 日本列島は日本人だけの物じゃない！！
ｽﾚﾘﾝｸ(seiji板)l50
右翼日本人を論破してやる！！ 日本列島は日本人だけの物じゃない！！
ｽﾚﾘﾝｸ(seiji板)l50
770:名無しさん＠３周年
07/11/18 02:13:56 11HD4i5g
増田俊夫さんの本は毎年出してる奴読んでるし
なかなか面白いし良い本だと思うが
今年の3月に株急落は起きないみたいなことが書いてあったのだが
3月に中国ショックで急落したんだけど
それにたいする説明をお聞きしたい。
後はまあ外してないと思うが
771:名無しさん＠３周年
07/11/19 02:16:46 tme6DduX
>>767
大学生並みだな
株より土地の方が市場価値形成は簡単？
ということは、
土地：自由市場
株式：限定市場
になってしまうだろ。
土地は普遍的存在ではない。確かに不動産は収益を生み出すが、
換金性、収益性という観点からだと、他の金融商品とも代替性を有する。
故に、不動産も言わば一種の金融商品。その収益を原資に証券を発行してする事は、
非常に効果的だ。というよりも常時収益性があるものを
証券化しない方が経済は非効率だ。
今回のサブプラ問題は不動産証券化自体の問題ではなく、
それを取り巻く環境に問題があった。
あとバブル時代の融資(不動産担保融資)といまを比べるのはあまりに幼稚
772:名無しさん＠３周年
07/11/19 20:12:46 /4lKN/Sn
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
うぜぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇ
773:名無しさん＠３周年
07/11/21 20:41:00 /0AJorzC
●「世界同時不況のシナリオ」マネー・経済‐海外経済ニュース:イザ！
サブプライムとは別の住宅ローンの貸し倒れも続くと予想し、米国への
投資を控える動きが続いている。米国経済への懸念はドル売りを招く。
ドル下落が続けば、米国債が売れなくなって長期金利が上がる。
それは、米国の不況を深刻化する。米国の不況は一国だけに収まらない。
伊藤忠商事の北井義久チーフエコノミストが描くシナリオは世界同時不況。
「今度の大不況は、米国のイラク政策の失敗とあわせて米国の衰退の始まり
となる。世界の多極化を一段と促すことになるだろう」と予測は超悲観的だ。
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
●GEAB第19号大銀行が金融危機に陥る。
<<ブラックホール>>主要金融機関倒産を招く4つの要因 -GEAB第19号
LEAP/E2020は、2008年2月までに米国の大手金融機関（銀行、保険、
投資ファンド）のうち最低１社が倒産するとみている。それが引き金となり、
他の金融機関およびヨーロッパ（特に英国）、アジア、新興国の銀行の
連鎖倒産に発展する。Blackstoneのトニー・ジェームス社長（１）の表現
によると、金融の「ブラックホール」がサブプライム危機の後に形成された。
大手金融機関倒産については大きいな要因が現在発生しており、しかも
兆候が多数出ているので、当研究チームは今後3ヶ月で倒産が発生する
確率は１００％であるとみている。米国政府はパニックを回避し、金融シス
テム全体（２）への拡散を防ぐために預金者保護を打ち出す可能性が高い。
しかし、その倒産規模からして、問題のあるその他の大半の金融機関
（米国および国外を含めて）を直撃することになるであろう。米国の金融
機関との関係が強い金融機関が存在する各国が、直接の影響を受ける。
特に、英国、日本、中国（３）である。以下が、主な発生要因4点である。
URLﾘﾝｸ(www.uploader.jp)
774:名無しさん＠３周年
07/11/21 20:47:40 /0AJorzC
●シティ、日本が“国有化”！？アノ人が来日し根回しか
「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、
シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模と見込まれて
いるが、金融関係者の間には『実際はその５～１０倍、１０兆～２０兆円は
あるのではないか』とみる向きもあるからだ。
そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援
などに乗り出すのではないかという観測である。こうした観測が浮上してきた
背景の１つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）が１１月
上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」を出版したこと
を受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。
その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。
「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことに
なれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を
回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」
気の早い日本の金融界では、支援策を巡って色々な観測が飛び交っている。
「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を
大量に引き受けるのでは」「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけを
シティに譲渡するというやり方もある。りそなには約２兆円の公的資金が
入っており、日本政府のコントロール下にある」
奇しくも、ロックフェラー氏が来日中の５日、シティのチャールズ・プリンス
会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、
シティグループの経営会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。
「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の
“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということ
なのだろう」（在米金融機関幹部）。今後の成り行きが注目される。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
775:名無しさん＠３周年
07/11/21 20:49:02 PTdasMXs
円高が進めば買収
776:名無しさん＠３周年
07/11/21 20:53:36 /0AJorzC
フランスのシンクタンクLEAP/E2020は、2008年2月までに米国の大手
金融機関（銀行、保険、投資ファンド）のうち最低１社が倒産し、それが
引き金となり他の金融機関およびヨーロッパ（特に英国）、アジア、
新興国の銀行の連鎖倒産に発展すると予測している。折しもシティ
グループの経営不安説が報道されており気になるところである。
米国では景気が悪化しつつあるにも関らず、政府内の暴落阻止チーム
によって株価の買い支えが実行されて危機到来が先延ばしにされている
と想像される。しかし、危機到来を永遠に先延ばしにすることは不可能
であり、いつの日かドル覇権崩壊が米国に訪れることは間違いないだろう。
問題はそれがいつになるか、である。
来年11月には米国の大統領選挙が行われる。人気低迷の共和党政権が
続くことは考え難く、ヒラリー又はオバマの民主党政権になることは濃厚
だろう。ドル覇権崩壊が大統領選の後に起きるならば、ヒラリー新大統領
が日中間で破滅的大戦争を発生させて日本という非白人文明を滅亡させる
という恐るべきシナリオが考えられる。
米国に対する膨大な債権を有する日中両国が大戦争で破滅することは
米国が対外債務を返済する必要が無くなる点で非常に有益であるし、
日本や中国の過剰な工業生産力が処理されることも世界的デフレ回避
のために有益である。米国支配階層は常にこの「日中破滅シナリオ」を
念頭に置いて行動していると考えるべきだろう。
この恐怖のシナリオを回避するには、ドル覇権崩壊とその事後処理の
大部分を米国大統領選挙までに完了させなければならない。事後処理に
かかる時間を考えると、一刻も早くドル覇権を崩壊させることが日本に
とって必要であると考えられる。
777:名無しさん＠３周年
07/11/21 20:54:26 /0AJorzC
この観点から見ると、LEAP/E2020の予測する08年2月までの米国金融
機関破産というのは遅すぎるのではないかというのが私の懸念である。
米国発世界同時不況の中で対米輸出が不可能になり膨大な失業者を
抱える様になった両国の間で社会不安が高まり、やがて破滅的戦争が
始まるという未来予想図を私は脳裏から消し去ることができない。
いずれにせよ、ドル覇権崩壊後に日本が行うべき事は明らかである。
日本と同様に米軍に安全保障を依存しているアラブ諸国と共同で米軍に
運営資金を出すことが必要だろう。ドル覇権崩壊後の米軍は軍人の給与
や燃料の手当すら困る資金欠乏状態になると想像されるからである。
アラブ諸国と共同で米軍の一部を買い取ってしまうのも良いかもしれない。
紙切れに過ぎない米国国債よりは米軍の設備を手に入れた方が得策である。
米国にはもはや軍事力以外に大々的に輸出できる商品は存在しないのだ。
また、日本・中国・韓国に集中する東アジアの工業製品の過剰生産力に
ついても早期にこれを解消していく必要がある。日本が工業国として生き
残るには韓国に身代わりになって貰う以外に解決策はない。
韓国の製造業が消滅することは日本の製造業の生き残りにとって必要
不可欠である。それをどの様にして実現するかについては、恐らく日本
政府内部で計画が練られていると想像する。
更に、中国についても対米輸出依存型経済から内需依存型経済への
移行を早期に促していく必要があるだろう。世界一の人口を抱える中国は、
米国の消費者ではなく自国の消費者のためにその工業力を使うべき
なのである。この「中国の内需型経済への移行」に果たして何年の時間が
かかるかは不透明である。その混乱期の中国が対日戦争に踏み切らない
ように、日本政府としては対中政策に細心の注意を払っていく必要がある。
778:名無しさん＠３周年
07/11/23 14:56:59 S3/ZYgoX
おいおい、株はゼロサムじゃないよ。プラスサムかもしれんしマイナスサム
かもしれん。
企業が儲けたらそれは当然企業の資産価値が上がる。つまり
それは株価も上がる。ヴァイスヴァーサ。
もちろん純然たる企業価値評価以外にゼロサムゲーム的な
投機部分もあるのは認めるが、本質は株価は企業価値の反映だろ。
マージャンやぱチンコとは違う。
779:名無しさん＠３周年
07/11/26 18:50:05 +qCLw6iF
【上海＝張勇祥】
1兆4000億ドル（約151兆2000億円）を超える中国の外貨準備の一部を
運用するために設立された「中国投資有限責任公司」が日本株式への
投資に乗り出す。時期は明らかにしなかったが、日本経済新聞の取材に
「現時点ではしていないが、これから日本株への投資を始める」と言明した。
9月末設立の中国投資は資本金2000億ドル。
資金の約3分の1を海外の株式やファンドなどに投資するもようだ。(17:00)
ソース 日経新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
780:名無しさん＠３周年
07/11/26 19:48:47 hMX5j91O
グローバリズムマンセーのネトウヨ哀れｗｗｗｗ
781:名無しさん＠３周年
07/11/26 21:15:53 WKuvL2Mp
民主党の沖縄政策や憲法提言＆それを受け入れる福田政権の危険性について、西村幸祐が解説！！
↓
驚愕！恐るべき民主党の売国「憲法提言」＆「人権擁護法案」「在日参政権」
＆それを受け入れる無能福田政権
URLﾘﾝｸ(www.nicovideo.jp)
または
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
782:名無しさん＠３周年
07/11/26 22:10:43 hMX5j91O
2007年度年次改革要望書（仮訳）
URLﾘﾝｸ(tokyo.usembassy.gov)
商法および司法制度改革
I. 効率的な企業再編および株主価値の推進
I-A. 近代的合併手法の見直し
～（略）～課税繰り延べ規則が外国投資家が三角合併を用いる能力を不当に阻害しているかどうかを
確認するため、米国は日本に対し、2007年５月以降に外国投資家が日本企業を合併する際に三角合併
手法が用いられた回数について、また事例がほとんど無い場合には、この問題に対処するために日本が
取る措置について詳述した報告書を、2008年８月までに作成することを提言する。
I-B. 敵対的買収対抗策における株主利益の保護
I-B-1. 日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、
また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券
取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年４月までに調査を実施し公表する。
敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かに
ついての提言を含める。
I-B-2. 企業が受けるあらゆる株式公開買付（ＴＯＢ）についての見解および提言を提供するため、すべての
株式公開企業が真に独立した取締役によって構成される委員会を設置するよう義務付ける。その独立取締役
委員会の見解および提言、また妥当な場合には、同委員会の見解および提言が取締役会で採択されなかった
の理由について、取締役会による「意見表明報告書」に盛り込むよう義務付ける。
II. 優れたコーポレートガバナンス（企業統治）の強化
II-B-2-a. 会社法における社外取締役の定義を改正し、少なくとも以下に該当する者も除外する。
（i）当該企業と重要な取引があった者もしくは当該企業と重要な取引関係がある企業の従業員、または
（ii）当該企業と重要な取引があった者の近親者もしくは当該企業と重要な取引関係がある企業の役員。
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ4
ｽﾚﾘﾝｸ(seiji板)
783:名無しさん＠３周年
07/11/28 20:30:43 O501pu7U
史那大陸の王朝で漢民族が支配したのは宋と明と中華民国だけである。
清王朝は満州族の王朝でその出身地は満州である。かの地はその昔は
匈奴が居た。その後遼、金、元、清とあり、それらは史那を支配した。
史那事変が勃発した時、時の昭和天皇は万里の長城より南に入るなと
指示されたが、之は史那の歴史を知っている人の考えであろう。
ちなみに昭和天皇の歴史の先生は白鳥庫吉である。
では史那の支配者とはどのような形態を取っているだろうか。これは
岡田英弘氏の考え方が正しいとおもう。それは力を持った親分が居り、
それらが争ったり、講和したり、配下になったりして、大親分が決まる。
その背景は軍事力である。従がって皇帝（大親分）から見れば自身の
軍隊もあるが、子分の軍隊もある。
日清戦争で我国が戦った清国の北洋艦隊は史那の李鴻章の軍隊で、
史那帝国の軍隊ではない。今の人民解放軍が中華人民共和国の軍隊
ではなく、中国共産党王朝の軍隊である事と同じである。この大親分が
支配地域から上がりを取って王朝を維持する。これが史那の統治である。
我国も江戸時代は各藩が軍隊を持っていた。それが明治維新で日本国
という国の軍隊にした。その苦労は並大抵ではなかったが、そのことが
一番よく判っていたのは勝海舟だろう。
彼は確か「俺は海軍を作るのに死ぬほどの苦しみをした。それに比べ
れば江戸城無血開城なんか」と話している。海軍を作ることは明治国家
を作ることである。数学的に言うと同値である。従がって大東亜戦争で
海軍が壊滅した時、明治国家は崩壊した。
784:名無しさん＠３周年
07/11/28 20:32:10 O501pu7U
我国は西洋の統治思想を学び、明治国家を作り、日清戦争、日露戦争、
北清事変へと進んだが、その後その国家観が崩壊していく。大東亜戦争
は明治維新を作った考え方がなくなったので、起きたという見方は面白い
見方である。それを大正時代に気付いていた人が、河村幹雄氏である。
彼は大正時代にもう、このままでは我国は潰れるとはっきり記している。
その根拠は我々にある種の示唆を与える。ある面、三島由紀夫に通じる。
さて史那は近代国家という考えは今も持っていない。中国共産党王朝は、
依然としてその歴史に根ざした統治の仕方をしている。子分から上がりを
取り、それで王朝を維持している。今はその主要な子分は企業である。
また中国共産党王朝は国境と言う考えはない。あくまで上がりを寄こす
ようになると、そこは支配地域になる。この体制を維持できればその支配
地域がどうなろうと知ったことではない。分裂していようが、暴れていようが
関係ない。上がりを納めなくなりかけたら軍隊を派遣する。あくまで上がり
が目的である。その上がりが少なくなって王朝は崩壊する。
以上が之までの史那の歴史であった。ところが此処に困ったことが起きた。
核兵器である。分裂した各地域が上がりを納めなくなった（力をつけた）
としても、それで簡単に脅すことが出来る。それに逆らうとしたら、同じく
核兵器が必要である。従がって、上がり（ODA）を日本が納めなくなったら、
核兵器で脅す。既に脅されたと言う人も居る。
我国が核兵器を開発して、分裂している中国共産党王朝の一派に与えると、
始めて史那が分裂する。丁度大東亜戦前に蒋介石はアメリカ、毛沢東は
ソ連その後アメリカ、汪兆銘は我国と分裂していたのは、背後にそれぞれ
の国の軍事力があった事と同じである。
785:名無しさん＠３周年
07/11/28 20:33:21 O501pu7U
中国共産党王朝から我国を見ると、その支配形態から言えば立派な史那
の一部である。大東亜戦争前は我国には軍隊があったから、そう簡単に
上がりは無かったが、１５年かけて、満洲と史那本土に在った、資産をタダ
取りして、大東亜戦争後更にＯＤＡを取ったわけだが彼等は、それらは我国
が自ら上がりを寄こしたに過ぎないと思っている。
これから逃れようとしたらどうしたら良いか。それは説明の必要はないと思う。
その結果が東条英機氏である。彼は対米戦争を避けようと努力したが出来ず、
史那とアメリカと両者と戦争をした。そして縛り首である。彼に対して我国国民
は実に冷たい。私は我国の首相になる積りが在るなら東条英機氏を片時も
忘れては成らず、その覚悟があるものだけにその資格があり、しかもその
覚悟がある首相のみが我国国民に利益をもたらすと思っている。
では仲良くしたらどうなるか？今の我国がそれである。アメリカと史那に良い
ようにあしらわれ、金を取られているが国民はそれを知らないから良いような
もの、知ったら、すぐ核武装だろう。また政治家は主義者に殺されるだろう。
依然として昭和の始めに我国が直面した問題の解決策を、我国は見つけて
いない。そもそも何が問題かを理解していない。
それよりも崩御された昭和天皇が万里の長城より南に入るなと軍部に指示
したが、之は今でも有効である。史那には目の見えない万里の長城がある。
史那の色々なことを聞いたり、読んだりすると、その目の見えない長城を
超えて、いずれ失敗する苦労を何とかなるともがいている姿が私には浮かぶ。
我国国民は昭和天皇を無視して進んだ。戦前、我国は天皇制国家だった
といえるだろうか。戦前が一般の人が思っているような天皇制国家だったら、
史那事変も大東亜戦争も起きなかったと私は思っている。
史那が分解する前に、我国が分解する可能性のほうが高い。国内の状況を
見ると既に分解している領域がある。我々はもう一度三島由紀夫氏の檄文を
読むべきだろう。預言者の言葉がそこにある。
786:名無しさん＠３周年
07/11/30 20:44:53 qB4q+eFF
世界中の人々に米国大統領選の投票権があれば誰を選ぶ？
URLﾘﾝｸ(www.whowouldtheworldelect.com)
787:名無しさん＠３周年
07/11/30 21:28:25 0FppJW0s
石原都知事定例会見「外資に手玉にとられている」
「なんていうのかな、日本の金融産業が停滞している中で、この銀行に限ってのことでなしに、
日本の国の役所も民間の金融関係の大企業もちょっとつまり、マネーゲームという言葉はよくないが、
そういうものに関してのノウハウというか、知恵が足りないんじゃないかしら。
完全に、もうなんていうのかな、外資に手玉に取られている感じがしますね。
ちょっとね、その気になって出直さないと、本当に食い散らかされてですね、それで終わりってことになりかねない。
この銀行心配してますが、それだけじゃなくて、金融庁を見てみても、非常にそういう点では不安ですね」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
788:名無しさん＠３周年
07/12/04 23:07:45 VFIROwPP
テレグラフ： ヨーロッパは災害を遮るために通貨保護をするか？
URLﾘﾝｸ(blogs.telegraph.co.uk)
その死は目の前に在る。ユーロは1.50ドルに成ろうとしている。
ユーロが経済的、政治的な危機に全面突入するのを阻止するには、
もう遅すぎる。今や、我々は、EUがそのまま現在の形で生き残る
のかどうか、考え始めなければならないのだ。
為替変動の影響が出てくるのは、1年半くらいかかる。
為替による傷害は、09年以降まで、雪ダルマの様に大きくなるだろう。
もっとも「傷害」とは相対的なものなんだが。
エアバス主任トマス・エンダーズが昨夜ハンブルクの従業員に警告
したように、ジャック・シラク元大統領の言うヨーロッパ統合の象徴的
存在である、この航空機メーカーは、今や「死の瀬戸際」にいるのだ。
エンダーズ氏は、同社のビジネスモデルは「もう有効ではない」上に
「莫大な損失」が予測される、と語った。経済解析者達がよく引用
する通貨保護策(ヘッジ)など、せいぜいこんなものだ。
彼らは通貨保護策を試したことがあるのだろうか。一度でも試して
みれば、この対策がどれほど高くつくものなのかが分るというものだ。
保護策はユーロ／ポンドでの代価が最高値に達している時に、
2,200億ドルもの引渡し契約を護ることは出来ないのだ。
この「厄介な」資本移動は、今も行われている。ユーロ圏へ流れ
込む分散投資額は、9月には記録的な462億ユーロに達した。
支那･アジア資源債、アラブ諸国の油カネ、そして今ではナイジェ
リアの油カネが、ユーロ諸国に押し寄せている。 ヨーロッパが米国
同様に良くない状態である現状を全く無視しているのだ。ヨーロッパ
の方が悪い状態なのだが、経済周期によって隠されているのだ。
経済的な活性や人口統計学と言う言葉を用いれば、ヨーロッパは
さらに悪い状態なのだ。
789:名無しさん＠３周年
07/12/04 23:12:54 VFIROwPP
信頼はドイツでもオランダでも急降下した。ベルギーについては
言うまでもないだろう、何しろ、ベルギーは165日間も無政府状態
であり、今も分裂に向かっているのだから。ベルギーはEUその
ものだ。異なる言語を使う、いがみ合う種族が、見合い結婚をした
のだ。今までにも互いに愛し合ったためしがないのだ。この事実
がEUの仕組み対する信頼感のユラギの原因になっている。
9月、EU産業受注件数は1.6%下がった。スペイン、フランス、南部
イタリア、それにアイルランドの住宅価格は、既に全て下落している。
25のヨーロッパの銀行および保険債券に関するiTraxx金融指数の
価格差(スプレッド)は記録を塗り替えた。これは8月の信用収縮の
底値よりも悪い。低格付企業のiTraxx混合指数は、400を超え
危機的水準に戻った。
欧州担保付債委員会は今週、担保付債券の取引を停止した。
価格差が無秩序に急上昇し、3ヶ月物欧州銀行間市場金利が
再び天井に達したためだ。そしてこの金利がスペインとアイル
ランドの住宅担保債の金利を決めているのだ。だから欧州での
債券発行は凍結されている。
フランスは、全国ストライキに捕らわれ、一日に20億ユーロの損失
を出している。鉄道は麻痺している。この国の労働者520万人が
ストライキをやっているのだ。
この通貨連合は、今でも、究極の安全地帯、つまり危険な経済
世界における信頼の容器と考えられるべきものなのだろうか？
この論争好きな氏族の寄せ集めが、EU単独で国家の神聖なる
連帯感を作りうるのだろうか？そこには、中心的な財務省も、
政府も、債券組織も、そして指針となる哲学も存在しないのだ。
790:名無しさん＠３周年
07/12/13 21:17:34 QyGRcEzC
ドル安がアメリカ経済を活性化させるのだろうか？
むしろアルゼンチン破綻やソ連崩壊型の破滅になるのではないか
と思う。日常生活品の多くを外国からの輸入に頼っているからだ。
アメリカの国力の転機は７０年代のオイルショックにあるのですが、
７１年がアメリカ国内油田の生産のピークだった。そして今や石油は
１バレル＝１００ドルの時代を迎えてアメリカは絶体絶命の危機にある。
ロシアにはまだ未開発の油田があるがアメリカにはメキシコ湾とアラスカ
にしかない。世界的に見ても可採掘埋蔵量の半分を消費してしまった。
アメリカに長期的戦略家がいたとするならば、その戦略ミスから没落を
早める事に成ったと気がつくだろう。それは中国やインドへの投資だ。
２４億人の人口が車を乗り始めたら世界の石油はあっという間に無く
なってしまう。中国では年間５００万台の自動車が生産されて、世界第二
の石油輸入国になった。中国を石油輸入大国に育てたのはアメリカだ。
ロシアのプーチン大統領は、このような米中の石油の奪い合いで
共倒れになることが見えてきたのだろう。１バレル＝１００ドルになれば
中国もアメリカも持たない。最悪の場合、武力で石油を奪い合う事に
なるかもしれない。
ロシア経済ジャーナルでは、石油と通貨で米ロ新冷戦でロシアは勝利
したと分析している。おそらくソ連崩壊のとき起きたことがアメリカでも
起きるかもしれない。それは恐ろしい狂乱インフレであり日本もそれに
巻き込まれてしまうだろう。そしてアメリカ自慢の原子力空母も原子力
潜水艦も港につながれて解体費用も出せない時がくるかもしれない。
アメリカとソ連は兄弟国家であり、ソ連の崩壊はやがてはアメリカの
崩壊につながる。その事が一番分かっているのはロシアである事は
当然のことだろう。プーチンはその時にどのような手を打ってくるのだ
ろうか？ アメリカの国内はロシアとＥＵと日本の草刈場となり、
アメリカ企業は外国資本に買い取られて切り売りされるだろう。
791:名無しさん＠３周年
07/12/14 20:04:03 daNQMZHq
259 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2007/12/14(金) 19:01:07 ID:igwtPnyT
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
ぐっちーブログだと、日本の金融界は今こそ積極策に出るべきなんだと
なのに脳死状態に陥ってる金融機関上層部のせいでパッシングされつつあるとか
金融素人だから本当かどうか分からないけど、どうなんだろ
266 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2007/12/14(金) 19:55:34 ID:f2hkZh1J
>>259
バブルのときに買い叩かれて乗っ取られたのを今こそそのままやり返すべきなのに
とことん馬鹿だな。やられたらやられっぱなし。安く買い叩いて主導権握れば
今までの劣勢を一気に巻き返せるのに。乗っ取らなくても恩を売って後で高く
株を買い戻させれば膨大な利益が転がり込む。
逆に考えればこれを中国にやられたら日本はどうするんだってことよ。
792:名無しさん＠３周年
07/12/14 20:29:05 qPW3vLUR
１９９７年のアジア金融危機では、アメリカの国際金融資本が、
やれＢＩＳ規制だの時価会計だのと日本の金融機関を締め上げて、
アジアから金融を引き上げさせて、タイから始まってインドネシア
や韓国に至るまでの国をＩＭＦ管理の下に置かせて、国際金融資本
は破格値でこれらの国の主要産業を乗っ取ってしまった。
そして現在日銀はゼロ金利を解除して０，２５％ずつ引き上げて
０，５％にしましたが、逆円キャリが起きて欧米の金融市場に異変
が起きるようになってしまった。つまり日銀こそが世界のマネー
センターバンクになっているのですが、バーナンキＦＲＢ議長は
この事実に気がついていないのだろうか？
バーナンキは、中国に出かけて資金援助を請い願っているようだ。
確かに中国は１兆４０００億ドルもドルを溜め込んでいるから当然だ。
アメリカはなりふり構わず中東の産油国やアジアの投資マネーを
借りて金融危機を乗り切ろうとしている。しかし最終的には日銀や
邦銀が最後の貸し手となるのではないかと思う。
９０年代当時はアメリカが日本を潰す目的で金融危機を仕掛けて
きたのは明らかだ。ソ連との冷戦で勝利して、アメリカは次は日本
だと襲い掛かってきた。しかし日本は何とか踏ん張って北拓や長銀や
日債銀が破綻する程度で踏ん張る事ができた。公的資金で切り抜け
たのですが、現在のアメリカもそのような状況に追い込まれている。
しかし当時の日本と現在のアメリカとでは大きく違う事は、日本は
円高で貿易黒字国であるのに対して、現在のアメリカはドル安で
貿易赤字国であるということだ。だから金利もなかなか下げられず、
下げればドルが暴落してしまって大インフレになってしまう。ところが
ゼロ金利でも円は高いままだ。それだけ経済力があるということです。
793:名無しさん＠３周年
07/12/14 20:29:56 qPW3vLUR
現在のアメリカにあるのは軍事力と金融力ですが、どちらにも暗雲が
立ち込め始めた。アメリカ自慢のハイテク兵器もアラブのゲリラ兵
には通用せず、金融テクノロジーもサブプライム問題では欠陥を露に
してしまった。日本としてはざまあみろというところ。アメリカの最重要
同盟国に対しての裏切り行為は許せないものがある。
日本としてはアメリカを潰そうと思えば簡単だ。日銀が金利を引き
上げればアメリカはクラッシュする。１９８７年のブラックマンデーの
数倍の破壊力があるだろう。そのブラックマンデーを食い止めたのが
日本であり、現在までアメリカ経済を影で支えてきたのは日本なのだ。
しかしバーナンキＦＲＢ議長は中国に行っている。
バーナンキＦＲＢ議長がすべきことは、日本にやってきて日銀に
利下げをお願いして資金供給を促す事だ。日本のゼロ金利が
アメリカ経済を支えてきた現実をバーナンキは知らないのだろうか？
たった０，５％日銀が金利を上げたことがアメリカ経済を揺るがしている。
ＦＲＢも大幅に金利を下げたくとも、日本と金利差がなくなる事は逆円
キャリを引き起こす。
つまり円こそが世界の基軸通貨であることが分かり始めたのだ。
794:名無しさん＠３周年
07/12/15 21:33:23 2EXl8nCz
ドル不足発覚 １２月１３日 松藤民輔の部屋
URLﾘﾝｸ(blog.ushinomiya.co.jp)
今さら金融恐慌などと言っても仕方がないが、新聞にある韓国の銀行の
現状はお寒い限りだ。各国の銀行が国の支援や、中央銀行の資金で
救われていることを示している。政府は決して取り付けになるような話は
しない。しかし市場は、正確に冷酷に、市場の現実を伝えてくれる。
新聞の片隅にある韓国銀行業界の話は、日本の市場を除いては、
世界の現実なのである。東京市場だけが、まだ3ヶ月くらいのインター
バンクがあり、他市場では翌日物や1週間物で精一杯という。東京で
借りれるならと、外銀の東京支店は手を出すが、貸し手がサブプライム
の噂のあるところにはお金を出さない。
中国市場では事態はもっと深刻であろう。しかし、中央銀行が人民から
集めた外貨を外貨準備としたり、株投資をしたりしている中国の本当の
姿は見えてこない。案の定、中国が3000億円投資したブラックストンの
株価は30％も下落した。ヘッジファンド初のＩＰＯだったブラックストン。
そのＩＰＯに中国国営投資銀行は大きく投資し、大きくやられている。
中国からお金を借りたり、投資を受けている企業は、中国リスクで、
株が売られたり、貸し剥がし、貸し渋りが発生する。今までと潮の流れは
180度変わり、中国との取引が大きかった企業に対する与信は、厳しく
なっていくに違いない。世界の銀行は、中国が飛ばしや捏造、粉飾して
いることを知っている。この事実を発表したある監査法人は、中国政府
から文句を言われ、謝罪させられてしまった。中国、ブリックスで潤った
企業や銀行に逆風が吹き始めるのは、2008年初頭からだろう。
このドルを返せ、ドルでは貸せないよということが解かった時に、ドルは
上昇することになる。市場経済は、一般の人々が90％以上もある一定の
方向に意見を揃えた時、反対に動く。
795:名無しさん＠３周年
07/12/15 21:47:31 2EXl8nCz
既に中国の靴製造業は、コスト高で競争力が無くなってしまった。
原材料の値上がりや元の切り上げで輸出が止まり、工場は倒産に
追い込まれてしまった。このような状況では中国政府も安易には
元の切り上げに応じられないのは明らかだ。
しかし人民元の値上がりはまだ始まったばかりであり、２０％から
３０％程度の切り上げがないと対米貿易の過剰な黒字は解消しない
だろう。そしてそれだけ安い海外製品が中国市場に参入してくるから、
世界の工場と呼ばれた中国の製造業は破滅的な打撃を受けるだろう。
切り上げを抑えようと思ったらドルを買い捲るしかなく、ドルは貯まる
一方だ。米中の経済相互依存体質はいつまでも続けられるものでは
ない。アメリカもこれ以上の貿易赤字を大きくするわけには行かず、
中国もこれ以上ドルを貯め込んでも切り上げ圧力が強まるばかりだ。
いずれ、関税をかけるような制裁を起こさないと止められないだろう。
中国もアメリカの制裁にはドル売りで対抗するかもしれない。
このままの現状が続けば米中は共倒れになってしまうだろう。
日本としては、米中の貿易摩擦を高みの見物でいればいい。
アメリカは貿易赤字でクラッシュして、中国は元の切り上げで
クラッシュするのは時間の問題だ。
日本として心配しなければならないのは、中国に進出した企業や
中国に投資したファンドが無事に投資が回収できるかですが、
２００８年の北京オリンピックか２０１０年の上海万博ごろまでに回収
しないと、経済的なクラッシュに巻き込まれるだろう。
このように米中が共倒れするとなると日本の出番が来るのであり、
日本経済や金融が米中を支える事になり、日本の時代がやってくる。
石油の枯渇する時代は超大国の終焉の時代であり、エネルギー効率
の高い日本が大きな力を持つ時代が来るのだ。
796:名無しさん＠３周年
07/12/19 16:01:44 p8p3SGgg
三角合併来ました(・ω・)/
三角合併でシティ子会社に、日興が臨時株主総会で承認（2007/12/19）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
日興株主総会、米シティの完全子会社化決議・初の三角合併（2007/12/19）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
※ビジネスnewx+板
日興株主総会、米シティの完全子会社化決議 初の三角合併［07/12/19］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50
1 名前： やるっきゃ騎士φ ★ 投稿日： 2007/12/19(水) 13:02:24 ID:???
797:名無しさん＠３周年
07/12/22 20:32:59 1zUNqerg
米ＦＲＢ、200億ドルのターム物入札の落札金利は4.65％ １２月２０日 ロイター
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、２００億ドルのターム物入札
（期間２８日）の落札金利が４．６５％になったと発表した。応札額は
６１５億５３００万ドル、落札額は２００億ドル。応札倍率は３．０８倍。
応札した機関は９３だった。
落札金利について、市場では４．２５─４．７５％の間と予想されていた。
今回の結果は金融機関による資金需要が旺盛なことを示した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
＜サブプライム支援基金＞三菱ＵＦＪとみずほ、提供見送りへ １２月２０日 毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）とみずほＦＧは１９日、
サブプライムローン問題の収拾策として米３大銀行が設立を計画
している「サブプライム支援基金」への資金提供を当面見送る方針
を固めた。要請された融資枠が５０億ドルと巨額で、多額の貸し倒れ
リスクも排除できないことから「株主に説明できない」と判断した。
両グループとも２０日にも基金側に通知する。
既に三井住友ＦＧも同基金への資金提供を見送る方針を決めており、
３メガバンクの足並みがそろう。
同基金は米国内外の約２０行の資金提供を受けて、欧米金融
機関傘下の投資目的会社（ＳＩＶ）からサブプライム問題で買い手が
付かなくなった証券化商品などの資産を一時的に買い上げる。
ただ、証券化商品の価格下落が続き、基金に２次損失が発生する
懸念があるため、欧州系銀行も資金提供に難色を示している。
基金側は今後、規模縮小など計画の見直しを迫られる可能性もありそうだ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
798:名無しさん＠３周年
07/12/22 20:39:37 1zUNqerg
URLﾘﾝｸ(arfaetha.jp)
それにしても、モルガン・スタンレーの昨日の発表は凄まじかった。
サブプライムローンに絡んで９４億ドル（約1兆1000億円）の損失が
９～１１月決算で発生した、という内容。こうした中で、中国の政府系
ファンドから５０億ドル（約6000億円）の出資を受け入れると発表した。
大幅な欠損が出たのは、保有するサブプライムローンを裏づけに
した金融商品（仕組み証券が主でしょうが）が大量に格下げを
受けたためで、これを減損処理をした結果大幅な損失が出た。
米欧金融業界では既に、メリルリンチ、シティグループなどがサブ
プライム問題に関連して既に巨額な損失を発表している。内いわ
ゆる政府系ファンド（SWF）に支援を求めたのは３社目でしょうか。
シティ、UBS、そして今回のモルガン・スタンレー。
モルガンは米金融業界でも超優良銘柄です。そこに９．９％にしても
中国の資金が入る。今私の手元にはどういう内容の資金であるかは
資料はありませんが、多分調達金利は高いでしょう。シティはアブダビ
に１１％、UBSはシンガポールでしたっけ、９％の金利を支払う合意
内容だと記憶している。
SWFを先のG7で目の敵にした姿勢は、今後はすっかり変えざるを
得ないでしょう。自国の銀行や証券がこれだけ助けてもらっておいて、
あまり目の敵には出来ない。無論、武器製造会社などへの出資には
文句をつけるでしょうが、それ以外は感謝の気持ちを持たざるを得ない。
799:名無しさん＠３周年
07/12/22 20:46:46 1zUNqerg
シティ、ＵＢＳ、モルガンと相次いでＳＷＦから金融支援を受けている。
もっとも中東産油国や中国は１０％前後という非常に高い金利の出資
であり、６０００億円の出資で１０％の金利なら毎年６００億円の金利
収入が得られる。シティやモルガンが潰れる事はアメリカが潰れる事
だからアブダビや中国は美味しい投資だ。
日本の銀行がこのような美味しい話に乗れないのはなぜなのだろうか？
その代わりにサブプライム支援基金という奉加帳が回ってきましたが、
貸し倒れリスクや評価損リスクがあるとんでもないものだ。
もっともそれだけの話をまとめられるメガバンクのトップもいないし、
世界最大の金融機関である郵貯銀行の２００兆円も民営化されて
株式会社になったから、日本政府が金を出させる事も出来なくなって
しまった。いわば郵政の民営化がアダとなって政府が口出しできなく
なってしまった。もし公社なら５０００億円や１兆円の出資などは
２００兆円の預金高の銀行なら出来ただろう。
株式会社となった今では内密に話はまとめられないし、役員会に
かければ話が漏れて投資先の銀行は潰れてしまうだろう。いわば
ハゲタカ外資にとっては郵政の民営化がアダとなってしまったようだ。
９０年代はさんざん日本の銀行はアメリカのハゲタカに虐め倒されて
銀行の整理統合が進められた。金融庁からは資産の厳格査定が
行なわれてＵＦＪなどは金融庁に潰されたようなものだ。潰せと背後
から圧力をかけたのはアメリカだ。モルガンスタンレーは日本の不動産
の底値買いで有名。恵比寿のガーデンプレイスを買ったのもモルガンだ。
ハゲタカは日本の銀行から担保となっている不動産を吐き出させては
安値で買い叩いていった。そのモルガンがサブプライムという毒薬で
瀕死の重症となり中国の投資公司から６０００億円の出資を受ける。
世の中は悪い事をすれば何らかの形で酬いを受けるのですが、
ハゲタカ達も不動産バブルの崩壊の影響をもろに受けてしまった。
800:名無しさん＠３周年
07/12/22 20:47:58 1zUNqerg
不動産バブルが弾ければ時価会計に則って損失を計上しなければ
なりませんが、今度はハゲタカ達がＢＩＳ規制や時価会計に苦しめ
られる番だ。９０年代に日本に対して行なった銀行潰しの酬いが現在
の欧米に起きているのだ。今までさんざん日本を虐めておいて自分達
が困れば平気で奉加帳を回してくる。
ポールソン財務長官は日本を素通りして中国に行きましたが、中国も
来年中にはバブルが弾けて、日本に対して助けてくれと泣きついて
来ることだろう。その時のために日本は今は自重して本当の世界的
金融危機に備えなければならない。欧米では債券市場が機能しなく
なり中国もバブル崩壊でやられて、今景気がいい中東の湾岸諸国
もその影響をもろに受けるだろう。
残るのは経済大国であり金融大国である日本であり、日本のマネー
が世界の金融危機とバブル崩壊から救う切り札になると思う。
なぜならば日本は真っ先にバブル崩壊の洗礼を受けた国だからだ。
今は何もせずに事態の様子をじっと見つめている時であり、
ジタバタしているハゲタカたちがどのような策でピンチを切り抜ける
か見ていればいい。それでもだめならば日本の出番がやってくる。
すなわち世界を救えるのは日本だけということになるだろう。
801:名無しさん＠３周年
07/12/26 23:06:13 3TI/ctw3
アメリカで次に表面化するのは、クレジットカードバブル崩壊です。
不動産ローンの支払いが増加した人が、今度はクレジットカードの
ローンで不動産ローンの返済を先送りにしているからです。
このクレジットカードのローンも、証券化されてばら撒かれています。
そしてクレジットカードのローン金利は高い。
かなり早くぐちゃぐちゃになります。
不動産と同じく、クレジットカードの審査引き締めが起こると、
アメリカは即、消費大減速です。
802:名無しさん＠３周年
07/12/29 21:26:18 +vcfOfqd
「亡国から再生へ」高杉良著
URLﾘﾝｸ(blog.so-net.ne.jp)
803:名無しさん＠３周年
07/12/29 21:27:29 4A49+3Dy
おっ、懐かしいスレw
804:名無しさん＠３周年
07/12/30 00:30:48 dGgFIbfR
インフレで亀裂が走る中国経済の鎖
URLﾘﾝｸ(jp.epochtimes.com)
林雲：今般の物価上昇が、これらの輸出企業、沿海部一帯の輸出企業に
与える衝撃は非常に大きく、報道によれば、珠海デルタ一帯では、
１０００に上る中小企業が倒産しました。
杰森：原料価格が非常に高くなっています。私たちは、中国がこの数年間で“世界の
加工工場”の名声を博したことを知っていますが、この名声こそが中国経済
全体の支えでした。中国経済の６０％が輸出に依存しており、その輸出は、
主として加工業における輸出によるものでした。
この加工業に問題が発生すれば、中国経済には根本的な問題が発生します。
中国経済全体を、加工業を主とする経済のチェーンと見なすと、労働コストの
上昇は、経済構造に直接的な影響を与えます。言い換えると、物価の上昇は、
経済のチェーンに亀裂を生じさせ、事態が悪化すれば、チェーンは断裂します。
こうした事態は、中国企業においてのみ発生するものではありません。
最近公表された米国商工会議所の調査報告によると、中国における最近の
労働コストの上昇、著作権の不公平、管理の不全から、中国が外資の投資を
吸引する力や競争力が、世界レベルで見て次第に下落しているとのことです。
これは、悪性循環の始まりです。
林雲：労働コストが増加した後、本国の輸出企業が不振になり、外資もまたこれを
重視し、彼らの投資に影響を与えている、ということですね。
杰森：はい。外資の吸引力が弱くなったのです。最も血液を補うことが必要なときに
外資が撤退し、あるいはさらに多くの企業が倒産すれば、ますます多くの人が
失業し、貧困ラインに突入し、悪性循環の途をひた走ることになります。
林雲：企業が倒産し、労働者に仕事がなくなれば、収入源がなくなります。
杰森：更には、インフレに耐えることができません。これこそが、悪性循環に突入
した経済に見られる恐ろしい現象です。
805:名無しさん＠３周年
08/01/05 17:44:02 etua9vy0
～ バブル後の日本の歴史 ～
1994～
バブル後の経済政策の無実行
実体経済に合わない円高固定
ゼロ金利固定。土地価の是正なし
所得レベルの適正化処置なし
これらにより各企業の債務増大
労働法の改正 派遣法
1998～
不景気拡大、債務超過企業増大・倒産
途上国製品流入により不景気拡大
構造改革、規制緩和という市場破壊
海外製品の流入を規制せず終身雇用習慣の破壊・リストラ
2001～
大企業の海外移転
更なる途上国製品流入で内需産業・市場破壊
労働環境の破壊
少子・高齢化煽り
2004～
デフレ恒常化・内需不景気スパイラル
大企業のみ高所得、派遣の一般化
格差という名の堤防で大企業収益の国内への流入を阻止。
自己責任論で富の再分配を放棄。
増税・規制強化
2006～
外資の日本システムへの大量侵入
海外企業の金融戦略上の換金所化
過去の内需縮小プログラムの為に聖域(保護業界)がなくなり外資の進入は容易になった。
806:名無しさん＠３周年
08/01/10 17:36:15 BFr+V8hA
法務優先が引き起こす“三角関係”の財務リスク
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
807:名無しさん＠３周年
08/01/13 22:20:46 gI6WP7GV
サブプライムローンがらみの超絶悪決算の発表予定日
米州系銀行
(米)シティグループ １／１５
(米)ウェルズ・ファーゴ １／１６
(米)ＪＰモルガン １／１７
(米)メリルリンチ １／１８
(米)バンク･オブ･アメリカ １／２２
(米)ワコビア １／２２
(米)カントリー・ワイド １／３０
欧州系銀行
(英)ノーザンロック １／２４
(独)ドイツ銀行 ２／７
(ス)ＵＢＳ ２／１４
(仏)ＢＮＰパリバ ２／２０
(独)ドレスナー ２／２５
(英)ＲＢＳ ２／２８
(蘭)ＮＩＢＣ ３／２(昨年)
(英)ＨＳＢＣ ３／３
808:名無しさん＠３周年
08/01/15 21:05:15 AF2fh33B
■□■株価暴落と構造改革の関係□■□
「日本株が暴落しているのは構造改革が中途半端だからだよ。どうしてくれるんだ」
「格差是正とかの改革見直しなんかしてたら、海外投資家に見捨てられちゃうよ」
泣きじゃくりながらこんな事を訴える人がいますが、本当なのでしょうか。なぜ、サブプライムローン問題の震源であるアメリカ以上に日本株が下がってしまうのか。
理由はいくつか考えられます。「円高ドル安になるため、輸出関連株が売られる」
「アメリカの機関投資家が、日本株を売ってアメリカの株を必死に買い支えている。（買い手に資金がなければ、いくら日本市場が魅力的でも買ってくれません。みんな自国のことが大切です。）」URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
「構造改革をもっと進めれば株価は回復する」こんないい加減なことを言っているのは、日本の財界の一部と日経新聞だけのようです。
まだ「改革が足りない」と言っている人達は、何がしたいのでしょうか。
「労働法の更なる改悪（賃金節約しようぜ）」「医療保険制度の改悪（民間保険会社がもうかるもんね）」･･･といったところでしょうか。
長期的に確実に不況から脱するためには、雇用の安定、内需回復、地域格差是正など、一見遠回りに見える道を行くしかないようです。
809:名無しさん＠３周年
08/01/16 01:16:05 pClXJqY5
「三角合併」を推進した政治家どもの思いは、外資の日本企業買収の利便性を図るかわりに、外資系企業から政治献金をもらうという「セット商品」だよ。
このスレが立つ半年前に、これを指摘していた人がいる。
最後の一言が強烈。
「日本の企業を外資に売って金儲けをするような「売国奴」的な「拝金主義」政党が、自分たちのことを棚に上げるだけでなく、それを教育のせいにして「愛国」を語る、これほどの矛盾がどこにあるでしょうか。」
↓↓↓
「愛国」を語る「売国」「拝金」政党
URLﾘﾝｸ(www.news.janjan.jp)
810:名無しさん＠３周年
08/01/16 19:15:53 euvXZ+YQ
銀行 １月８日 松藤民輔
URLﾘﾝｸ(blog.ushinomiya.co.jp)
BKXという指数の暴落は、すでに流動性危機が社会問題になり、政府、
中央銀行すら、対応できない可能性を示している。ある数字が示す
現実は我々が読む日々の現実より 正確に未来を示している。
先週、ダウジョーンズ運輸株20種平均、ラッセル2000指数、S&P500,
S&P600など主要米国株価指標が、昨年8月の安値ラインをこえ、
新安値を更新した。このことからダウ平均は南に向いている事がわかる。
ダウ平均は、秋にかけて8000～6000ドルまで暴落するのではないかな？
デフォルトリスク １月１１日 松藤民輔
URLﾘﾝｸ(blog.ushinomiya.co.jp)
デフォルト（債務不履行）リスクの増大という記事が目についた。
債務返済不履行に対する保証コストが1年前の10倍ほどに上昇している。
1000万ドルの債券に対する年間保証コストがベアスターンズの場合は、
現在23万ドル、メリルでは20万ドルまで上昇している。
1年前まではそれぞれ2万ドルだった。
倒産リスクはNY株式市場の中でより現実的な話となり、独り歩きを
始めている。今週NYダウで新安値をつけた事から3月末までにかなり
大きな下げが予測できる。次なる大きな下げは、間違いなくどこか
大手の銀行か、ファンドの破綻によるものになる。
金が900ドルラインに近づいていることもデフォルトリスク増大の兆候
とも言える。米国短期金利が再び大きく下げ始めている。米国景気
後退により、次なるFOMCで政策金利がかなり大胆に下げられることは
間違いないだろう。
円は107円を底に、円安トレンドに乗ったようだ。大きな株価の下落と
ドル高、円安が見える時、金融恐慌という言葉が市場を歩き始めるだろう。
811:名無しさん＠３周年
08/01/16 19:23:14 euvXZ+YQ
いよいよアメリカの株式も下げ始めましたが、大手金融機関の決算
発表が立て続けにあるからだ。金融市場に異変があればいずれ消費
にも影響が出てくることは避けられない。すでに住宅ローンの貸し出し
は激減しているし、住宅が値下がりすれば信用枠も減ってカードで
買い物も出来なくなる。つまり歯車が逆転し始めたのです。
根本的な問題はアメリカへの投資が減り始めた事で金融市場が
金詰りになってきて、バブルをこれ以上膨らませられなくなって住宅
市場が下落した。下落した事でサブプライムローンがらみの債券が
売れなくなり金融機関の手持債券に大きな穴が開いてしまった。
米大手金融機関は穴を中東やシンガポールや中国の政府系ファンド
から資金を調達して埋めていますが、住宅市場が下げきらないと穴は
次々と発生して大きくなるから信用不安が生じてしまう。そして穴が
埋めきれなければ金融機関は倒産するしかなくなる。
日本でもデフレを解消するためにインフレターゲット政策が検討され
ましたが、日銀は強く反対してデフレ経済が続いている。経済構造が
供給力過剰になるといくら金をジャブジャブに供給してもインフレは
起きないのだ。それに対して石油や食料などの供給力に限度がある
物は金がジャブジャブにあることでインフレが発生してしまった。
アメリカの住宅も、空き家の大量在庫処分が終わらないと住宅価格
が底打ちして値上がりする事はない。これは中央銀行が資金供給
しても救われる問題ではない。石油や食品だけが上がる悪性インフレ
が生ずるだけで経済の歪みが大きくなるだけだ。このようにインフレと
デフレが混在する事で中央銀行は打つ手がなくなってしまう。
最終的な指標は消費水準がどうなるかですが、住宅価格が下がれば
カードも使えなくなり消費が落ち込む。消費が落ち込めば企業業績が
悪くなり株も下落する。このような現象がアメリカやＥＵでは続くだろう。
812:名無しさん＠３周年
08/01/16 19:24:57 euvXZ+YQ
日本では都会のマンションブームが一時起きましたが、線香花火で
終わりそうだ。日本経済がなかなか回復しないのは住宅価格が
全国的に見ればまだ回復していないからだ。つまりそれだけ住宅価格
のサイクルは長期的なものであり、アメリカやＥＵの住宅が値下がりし、
底打ちして持ち直すのは、１０年２０年先の話になるだろう。
中東の石油バブルも中国の世界の工場バブルも近いうちに崩壊する
だろう。林立する超高層のビル群を見るとバブル崩壊を連想してしまう。
アメリカのエンパイアステートビルもバブルの象徴ですが完成と同時に
３０年代の大恐慌で空室だらけになってしまった。まさに超高層ビルは
バベルの塔ならぬバブルの塔なのだ。
シティやメリルリンチなどは海外から資金調達していますが、景気の
良い中東産油国や中国もクラッシュすればアメリカの大手金融機関も
資金調達の目処がなくなってしまう。その時が本当の危機ですが
日本経済を早く立ち直らせないと世界経済のリード役がいなくなる。
現在起きている欧米の金融危機は世界に広がり、それは石油の高騰
による石油エネルギー文明の終わりの始まりだ。自動車もガソリンや
軽油をエネルギー源としていましたが、これからは電気自動車が主流
になるだろう。その電気の元になるのはソーラー発電機や風力発電機
で家庭にも普及するだろう。大型のリチウムイオン電池が実用化され
れば自動車のみならず家庭用電源として使われるようになる。
そのリチウムイオン電池の７割を日本が作っている。
従来の火力発電や原子力発電も継続されるがコストは上昇して行く。
自動車も極度に軽量化されてハイテク素材でないと造れないものに
なるだろう。日本は自動車用高張力鋼板の供給国であり、そのような
ハイテク素材の多くを供給している。原子力発電用の炉の生産も現在
では日本の三社が独占状態で、わずかなピンホールでもあれば大事故
になるから、どの国でも作れるものではない。
813:名無しさん＠３周年
08/01/16 19:25:50 euvXZ+YQ
このように考えれば産業用のインフラのほとんどの技術を日本が独占
している。テレビにしても欧米では作るのを諦めてしまった。作ろうと
思えば作れるのでしょうが開発競争において日本に追いつけないのだ。
技術評論家達は携帯電話を例にあげてガラパゴスだとか何とか言って
いますが、欧米の携帯はインターネットすら満足に出来ないものが多い。
アップルのiPhoneにしても１ページを表示するのに２分もかかる。
こんなのが６万円もするのだから馬鹿げている。
アメリカでは製造業をあきらめて金融立国を目指してきた。
デリバティブや証券化ビジネスが金融テクノロジーとして最高のもの
として宣伝されてきましたが、サブプライム問題で分かったように一旦
おかしくなればデリバティブや証券化ビジネスはとんでもない障害を
もたらす。分かりやすくいえば詐欺なのだ。
814:名無しさん＠３周年
08/01/16 19:43:31 cWWdA4le
【ＧＤＰ】２０年後、中国の経済力は日本の１０倍に達することが判明
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
815:名無しさん＠３周年
08/01/17 19:14:26 mHumsEto
中国、米シティへの出資を土壇場で中止・現地紙報道
16日付の中国紙、第一財経日報は政策銀行の中国国家開発銀行（ＣＤＢ）が
米大手銀シティグループへの出資をいったん決めたにもかかわらず、サブ
プライム問題の広がりを見極める必要があるとして土壇場で見送ったと報じた。
同紙によると、ＣＤＢはシティへの出資に当初から積極的で、覚書にも署名。
20億ドルを出資する方向で調整が進められていた。ところが、先週末に
協議内容を「上」に報告したところ「いったん見送れ」との指示を受け、
今回の出資はなくなったとしている。
「上」がどのレベルかは明らかにしていないが、中国国務院（政府）の
上層部ではないかとの観測がある。
同紙は関係筋の見方として、「サブプライム問題が終わらず、シティの
損失がどこまで膨らむかわからない状況下で、ＣＤＢの海外投資は慎重
であるべきだとの判断が働いた」と伝えている。
（北京＝高橋哲史） (16日 22:32)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
この判断は正しいと言える。
シティの様な潰れる寸前のところに、金を突っ込むのは馬鹿げている。