【売国】 三角合併の解禁 【亡国】 ★2at SEIJI
【売国】 三角合併の解禁 【亡国】 ★2 - 暇つぶし2ch538:名無しさん@3周年
07/09/11 20:12:51 3Wrewskx
民需をどのようにしたら拡大させる事ができるだろうか?
都会に住む人たちがセカンドハウスをもって都会と地方を行き来できる
ようにすればいい。そうするには住宅ローン減税やセカンドハウス減税
などの誘導策など民間需要を掘り起こそうとすればある。中越大震災
でも老朽化した家屋が被災しましたが、建替え需要はかなりあるはずだ。

アメリカなどではセカンドハウスも住宅ローンの金利は経費で落とせる。
ところが日本ではメインの住宅ですら金利を経費で落とせない。
欧米の裕福な家庭では都会のマンションと郊外の別荘の二重生活が多い。
日本でも新幹線や高速道路を使えば日本の隅々までセカンドハウス地帯になれる。

バブル崩壊でそのようなライフスタイルは消えてしまったが、国がこのような
ライフスタイルを奨励して日本全国をセカンドハウス地帯にすれば、地方経済
の振興にも役立つはずだ。そして週末になれば日本中がセカンドハウスに
行く人たちで高速道路や新幹線は一杯になるはずだ。

要するに1500兆円の金融資産が眠ってしまって使われないままになって
しまっている。もっと裕福な家庭に夢を持たせて別荘などを持たせて金を
使わせるべきなのだ。私も東京と千葉との二重生活ですが、下り特急電車は
今もガラガラで週末はセカンドハウスで楽しむ人は少ない。
財務省の役人達は働くばかりで遊ぶことを知らない。
だからこのようなライフスタイルを構想できない。

現在でも金持ち達は海外旅行などに金を使ってしまって、国内別荘を
持つ人は少ない。税制的にメリットが無いからですが、住宅ローン金利を
経費で認めれば節税で金を使う人が増えるはずだ。このようなライフスタイル
構想を立ち上げてそれに対応した税制やアクセス交通網を整備すべきなのだ。

デフレ脱却するには金持ち達に金を使わせなければデフレは解消できない。
金融資産に課税して不動産には減税すれば金持ち達は金を不動産投資に
使うはずだ。アメリカではそのようにして消費を拡大させてきた。構造改革で
何でもアメリカの真似をする財務省が住宅政策の真似をしないのはなぜだろうか?


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