07/07/02 00:33:05 iWwYSgrn
やっと外資規制が？
外国為替法では、外資系の企業やファンドが日本企業の株式を１０％以上取得する場合、届け出を義務づける規制を設けていますが、
現在、規制の対象となるのは、主に戦車や戦闘機など実際に武器を製造している防衛関連産業に限られています。
しかし政府は、国境を越えた企業買収などを通じて、日本企業の高度な技術が流出し、軍事に転用されるおそれが強まっているとして、
１６年ぶりに外国為替法を見直し、規制を強化することにしたものです。具体的には、外国の投資家が、１０％以上の株式を取得する場合、
事前に届け出が必要な企業の範囲を、これまでの防衛関連産業だけでなく、ミサイルや潜水艦などへの転用が可能な炭素繊維やチタン合金、
それに特殊鋼といった素材企業も加えることにしています。
政府は、今回の規制強化は、安全保障の徹底が目的だとしていますが、経済界からは外国資本に対する買収防衛策として期待する声も出ており、
今回の規制強化の影響が注目されます。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)