07/03/27 01:27:54 zpWPogas
>>343
2007/02/23の逮捕に対する解説
【輸出管理品目ガイダンス ―航空宇宙関連資機材 編―】
■経済産業省の公式解釈に当たる資料である。 『経済産業省が所管する公益法人「財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）」』がまとめた『輸出管理に関する法令解説書』だ。
捜査本部はCISTECとその資料を（→検察を全面的に信頼して捜査していた警察は内定不足で知らなかった可能性がある？）無視できなかったのは、
「CISTECが輸出管理に関する調査研究や技術相談を行う機関 と経済産業省自身が『認定する』組織」だった事。つまりは『その解説書は経済産業省の公的解釈を示すものである』からだ。
輸出の際、経済産業省の許可が必要かどうか詳細に解説している。
■資料は次のように解説している
▽「噴霧器以外のペイロード（カメラ等のセンサー、通信機器）を搭載する無人航空機は、規制の対象ではない。」
つまり『生物化学兵器を「操縦者が被害を受けない」遠い距離まで運んで噴霧する機能を持つ無人ヘリが規制対象』で
『これが新しい外為法の規定の趣旨』であり、それ以外は規制の対象ではないと規定しているのだ。
■では農薬散布用のヤマハのラジコンヘリは（噴霧の）規制の対象にはなるのだろうか？
実はこの点についても資料は明解に答えている。
▽「日本国内では、農薬散布用無人航空機が運用されている。これらは、『液剤農薬を農薬物に滴下散布するもの』で、『エアゾールを大気中に噴霧形成するもの』ではない。」
→『農薬の散布器』と『生物化学兵器の散布器』とを機能面で区別。農薬散布用のヘリは規制の対象外。
■この資料の法令解釈に従えば、ヤマハ発動機は無罪…。
■更にヤマハ本社の家宅捜索で捜査員を驚かせる信じられない資料が押収されている。
経済産業省の担当者との間で交されたメールだ。メールの中で担当者は『ヤマハ発動機のヘリは規制の対象には該当しない』と回答していた。
告発した経済産業省が実は輸出を了承していたのだ。
続く