07/02/03 08:40:03 jyG+8aI+
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労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は2日、解雇、転籍など労働条件の基本ルール
を定めた新法である労働契約法の法案要綱を了承する答申をまとめた。
労働紛争を未然に防止するとともに、就業規則に労働契約としての法的効力を持たせる。
働き方を柔軟に変更できるようにして企業のスピード経営を後押しする。
厚労省は答申を受け、今国会に労働契約法案を提出する方針だ。
労働契約法案は出向、転籍、懲戒、解雇などの有効性を判断する要件を明文化し、
労働紛争を未然に防止することを目指す。