07/02/12 15:50:35 cUpkVX7t
裁判で国の主張ＰＲ…「訟務広報官」４月に登場
法務省は４月から、国が被告となる裁判の広報活動を一手に担う「訟務広報官」を新設する。
国の裁判が注目を集めるケースが増えているのに、国の主張が国民に十分伝わっていない現状
を改めるためだ。
国の裁判は法務省が一元的に担当しているが、専門の広報窓口はない。報道機関の取材などには、
関係省庁や法務省の担当者が談話や資料を個別に出しており、国民が直接、国の主張を知ろうと
しても、方法がない状態だ。
国の裁判について、最近では、ハンセン病訴訟の控訴断念など、政治主導で決着させる例も出て
きた。法務省としては、国の裁判への注目が高まる中、「法にのっとった国の主張を理解してもらう
ため、国民に直接、訴える必要がある」と判断した。
税金の無駄遣い。
国とマスコミの癒着を招く危険がある。
確か、外務省の不祥事が重なったとき、ＮＨＫの職員を採用して
広報にあたらせていたが、ＮＨＫはあまり外務省の不祥事について
報道しなくなった。