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公取、合併審査基準改正案提示 Ｍ＆Ａ容易に
2007年01月31日11時15分
公正取引委員会は３１日、自民党の企業統治に関する委員会に、企業合併・
買収（Ｍ＆Ａ）が市場競争を損なわないかを判断する審査基準の改正案を示し
、了承された。企業の競争がグローバル化するなか、基準が実情に合わなくな
っているため緩和するのが柱で、Ｍ＆Ａや事業再編を進めやすくなる。今後、
一般からも意見を募ったうえで改正内容を最終決定し、４月から適用する方針。
現行基準は、市場の範囲を原則として国内に限っているが、改正案は「国境
を越えて設定できる」と明記。Ｍ＆Ａの結果、国内で寡占化が進んでも、海外
企業との競争が激しい場合はＭ＆Ａを柔軟に認めることを明確にした。審査に
先立って必要な事前相談手続きの透明化、簡素化も図る。
競争が阻害されるかどうか審査する際の目安には、従来の国内シェア（市場
占有率）ではなく、より実質的な競争状態を示す「寡占度指数（ＨＨＩ）」を
主軸に据え、審査の際には、海外も含めて適用する市場の範囲を確定したうえ
でＨＨＩを計算する。
ＨＨＩは業界各社のシェア（％）を２乗して加えた数値で、全体の寡占状態
を示す。シェア１０％の企業が１０社なら１０００だが、首位が５０％、２位
が２０％なら、２社だけで２９００になり寡占度が高いとみなされる。
改正案では、「競争を阻害する恐れは小さい」とみなす現行基準「国内市場
でのシェア３５％以下でＨＨＩ１８００未満」を、「市場でのシェア３５％以
下でＨＨＩ２５００以下」にして寡占度の基準を緩和し、他の基準ではＨＨＩ
に一本化する。公取委はシェア基準を撤廃する方針だったが、「緩和につなが
らない」などの指摘を受け、一部で存続させる。
０１～０５年度のＭ＆Ａの事例を経済産業省が分析したところ、「問題はな
い」「競争を阻害する恐れは小さい」とみなされるケースは現行基準で２７％
だが、改正案で４７％まで拡大するという。
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