07/01/15 16:19:50 BCh+84Pn
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もう２年ほど前になりますけれども、ＯＥＣＤのチームが日本にやってきて、建設省に乗り込んできて、
「おまえら、都市再開発まじめにやれよ」ということを勧告しました。かなりしっかりしたレポートでございました。
彼らの論調はどういうことかというと、
「東京あるいは日本は、世界経済の１５％のシェアを占めているんだよね。１５％のシェアを占めていて、
それの中枢が東京でしょう。東京というのは地震があるというじゃないの。
巨大地震があるという話じゃないの。それで、仮に地震があったら、東京は壊滅する。
東京が壊滅したら、世界経済の１５％の部分がおかしくなってしまうわけだから、
ちゃんと再開発を気合いを入れてやりなさいよ」と。
彼らがおもしろいのは、世界じゅうの専門家を集めた提案書ですから、
日本人の学者も入れているんです。
日本の実情も全部つぶさに調査をしていっているわけです。
そこで傑作なのは、すぐに土地の所有がどうだとか、
ああだのこうだのいってやらないということも、彼らは知っているんです。
だから、我々は教えてあげる。
「大体、土地の所有がどうだ、こうだということは、要するにルールの問題でしょう。
ちゃんと再開発にみんなが協力してくれるルールをつくる、そういうのがルールなんだよね。
ごね得みたいなことを許しているのは、そんなのはルールじゃない。
あなたたち、日本の政府も、市民も含めて、ルールということの本質がわからないんだったら、
教えてあげようか。法律もつくってあげるよ。
特別な機関をつくって、我々が教えてあげましょうか」というところまでいわれております。