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地価が高いことなどから、東京都に大使館をもてない国が、世界189カ国のうち64カ国にものぼります。
外国政府公館の家賃高騰
１９８７年６月 ナイジェリア大使館 渋谷区上原
家賃不払いを理由に訴えられる 家賃月に２６４万円
１９８７年８月 ウガンダ大使館 渋谷区松濤
東京の大使館を閉鎖し、在北京大使館で日本を兼轄 家賃月に１００万円
１９８７年９月 ガーナ大使館 大使館賃料月２００万円、館員の家賃に月３００万円
月に５００万円の支出に苦しむ
１９８７年９月 外国公館建設推進協議会 ９月３０日 アフリカ、中近東３１カ国で結成
ガーナ共和国大使 ジェームズ=レスリー=メイン=アミサ氏が会長に就任
「安い家賃で入れる大使館集合ビルのようなものを造ってほしい」という意見がでる。
１９８７年１２月 外国公館建設推進協議会
１２月２２日に外務大臣、１月２９日に東京都知事に要望書を提出
・東京での外交団維持運営費用は限界の域に達しており、外交団の基本的機能を果たし
日本との関係を促進する事が極めて難しくなってきている。
・日本政府及び東京都が都内において外国公館等建設用地を格安で提供するよう要望する
１９８８年１月 ギリシア大使館 港区西麻布
予算の６０％は家賃。物価高で館員は３分の１減らす。スタッフは６人
領事は物価高の東京を嫌い帰国、領事は６ヶ月も空席。
URLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)
さらに、日常的な外交活動に限ってみても、
東京は世界の主要都市に比較して、地価やオフィス賃料が著しく高いため、
在日外国公館等の新設や維持、国際機関等の誘致に困難をきたす場合が生じている。
二国間外交の基本的な施設である大使館すら設置・維持できない国が生じるような都市は、
首都として基本的に限界があると言えよう。
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東京では地価や維持費が高く、
国連加盟国189カ国のうち在日大使館を東京に置いていない国は65、
うち22カ国は北京など国外にある大使館が兼務している。
これでは、日本のことを他国のフィルターを通して見ることになり、外交上マイナスではないか