07/04/21 10:32:16 4soshWqz
企業（従業員、株主）が経済競争で生き残るための（企業が技術革新を継続するための中長期的戦略、や
コスト削減などの短期的な経営戦略を遂行、達成するために）一方策として、「合併」という
手段もある以上、企業には、その選択の権利も、良心の自由、思想の自由、財産権の自由などの基本的人権
、自由権の一部として保障されるべきなのは当然のことである。
「どんな手法が企業の生き残り策か」を選択、判断する権利は、一党独裁の全体主義国家ではないわが国では、
「合併するかしないか」の権利は、「公権力」にではなく、自由が保障された民主主義の国では、主権者である
国民（経済活動の当事者）が判断、実行する権利として擁護され、保障されるべきものである。
公権力が国民の自由な活動を規制し、その国民の自由を奪ってる現状制度こそが「リベラリズム」や｢民主主義」
とは全く相反するものだ。また、それを正当化するのは「愛国心」の履き違えでもある。
そういった矛盾をまるで自覚せず、「愛国心」を煽り「俄か愛国主義」に耽溺し、ユーフォリオとなって規制を
正当化し、温存しようなんてことになり下がってる民主党などは、戦前のナチズム体制を踏襲する
「口先だけ民主主義」、「口先だけリベラル」でしかない。まさに「口先だけ革新」「口先だけ改革」の羊頭狗肉。